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公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない基準適合特定廃棄物の要件

  平成24・12・25・環境省告示169号  
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号)第26条第4項の規定に基づき、公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない基準適合特定廃棄物の要件を次のように定め、公布の日から適用する。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第26条第4項の環境大臣が定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 次のいずれかに該当する基準適合特定廃棄物であること。
イ 廃プラスチック類
ロ ゴムくず
ハ 金属くず
ニ ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず(廃石膏ボードを除く。)
ホ コンクリートの破片その他これに類する不要物
二 次に掲げるものが混入し、又は付着しないように分別して排出され、かつ、収集、運搬、保管又は処分の際にこれらのものが混入し、又は付着したことがない基準適合特定廃棄物であること。
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)別表第5の下欄に掲げる物質
ロ 有機性の物質
ハ 石綿を吹き付けられたもの若しくは石綿を含むもの(次に掲げるものに限る。)又はこれらのものから除去された石綿
(1)石綿保温材
(2)けいそう土保温材
(3)パーライト保温材
(4)人の接触、気流及び振動等により(1)から(3)までに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材
三 日本工業規格K0058−1に定める方法により作成した当該基準適合特定廃棄物に係る検液について、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定した結果、セシウム134及びセシウム137が検出されないこと。