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事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない特定産業廃棄物の要件

  平成24・12・25・環境省告示170号  
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号)附則第4条の規定により読み替えて適用される廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第7条の9第1項の規定に基づき、事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない特定産業廃棄物の要件を次のように定め、公布の日から適用する。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則附則第4条の規定により読み替えて適用される廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の9第1項の環境大臣が定める要件は、日本工業規格K0058−1に定める方法により作成した当該廃棄物に係る検液について、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定した結果、セシウム134及びセシウム137が検出されないこととする。