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東日本大震災の被災者等に国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第32条の4第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫が東日本大震災の被災者に対して行う資金の貸付け若しくは手形の割引又は債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務として経済産業大臣が定めるものを定める件

  平成25・4・1・経済産業省告示 91号  
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第32条の4第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫が東日本大震災の被災者に対して行う資金の貸付け若しくは手形の割引又は債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務として経済産業大臣が定めるものを次のように定めたので、同条第2項の規定に基づき告示し、平成25年4月1日から適用する。
一 震災関連危機対応業務(東日本大震災により被害を受けた者に対して行う株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第11条第2項の規定により認定された同法第2条第5号に規定する危機対応業務として行う資金の貸付け若しくは手形の割引又は債務の保証若しくは手形の引受け(以下「資金の貸付け等」という。以下同じ。)をいう。)又は当該震災関連危機対応業務の利用者に対する震災関連危機対応業務以外の資金の貸付け等
二 東日本大震災により事業所又は主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けた者及び東日本大震災における原子力発電所事故による災害に際して、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第2項又は第20条第5項の規定により同法第15条第2項第1号の緊急事態応急対策を実施すべき区域(当該緊急事態応急対策を実施すべき区域として公示されたことのある区域を含む。以下同じ。)内に事業所を有する旨の証明を有する者に対する資金の貸付け等
三 東日本大震災により事業所又は主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた事業者又は前号の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有する事業者との取引依存度が100分の20以上の者(借入申込後3ヵ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して100分の15以上減少すると見込まれるもの又は借入申込直前2ヵ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して100分の10以上減少したものに限る。)であって、当該事実に係る証明を市町村長その他相当な機関から受けた者に対する資金の貸付け等