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福島原子力事故影響対策特別交付金交付規則

【目次】
  平成25・5・16・経済産業省告示140号  
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の規定に基づき、並びに同法及び同令の規定を実施するため、福島原子力事故影響対策特別交付金交付規則を次のように定めたので告示する。
(通則)
第1条 特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)第51条第1項第12号に規定する交付金(以下「交付金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令によるほか、この規則の定めるところによる。
(交付の対象)
第2条 経済産業大臣は、必要と認める場合は、予算の範囲内において、福島県に対し、福島県の経済社会若しくは住民の生活への原子力発電所事故(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。)による影響の防止若しくは緩和又はその影響からの回復を図るために福島県又は福島県内の市町村が行う事業に要する費用の全部又は一部に充てるための交付金を交付するものとする。
 事業ごとの対象経費(以下「交付対象経費」という。)は、以下のとおりとする。
1.事業費
イ 工事費
ロ 用地費及び補償費
ハ 調査設計費
ニ 設備費
ホ 調査費、広報費及び研修費
ヘ 維持運営費
ト 事業運営費
チ 附帯雑費
リ 一般事務費
2.補助金
イ 補助金
ロ 一般事務費
3.出資金
イ 出資金
ロ 一般事務費
4.貸付金
イ 貸付金
ロ 一般事務費
5.基金造成費(第3号に掲げるものを除く。)
イ 事業運営基金
ロ 施設整備基金
ハ 維持補修基金
ニ 維持運営基金
ホ 一般事務費
(交付金の交付申請)
第3条 福島県は、交付金の交付の申請をしようとする場合は、毎年4月1日から5月31日まで又は10月16日から10月31日までの間(経済産業大臣が、特に必要と認める場合には、別に経済産業大臣が定める期間)に、様式第1による申請書2通(正本及び副本各1通)に様式第2による交付金事業計画書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
 福島県は、前項の申請をするに当たっては、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に総事業費に占める交付金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して交付の申請をしなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでない場合にあっては、この限りでない。
(交付の決定)
第4条 経済産業大臣は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を記載した交付金交付決定通知書により福島県に通知するものとする。この場合において、適正な交付を行うため必要と認める場合は、交付金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて決定し、これを通知するものとする。
 前条第1項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項の規定による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、90日とする。
 経済産業大臣は、前条第2項ただし書の規定による交付の申請がなされた場合にあっては、交付金に係る消費税等仕入控除税額について、第9条第1項の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に必要な減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
(交付の条件)
第5条 経済産業大臣は、前条第1項の規定による交付金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付すものとする。
1.前条第1項の通知を受けた事業(以下「交付金事業」という。)ごとの交付対象経費の各費目又は各費目の内訳に配分された額を変更しようとするとき(交付対象経費の各費目又は各費目の内訳に配分された額のいずれか低い額の15パーセント以内の範囲で流用を行おうとする場合を除く。)は、経済産業大臣の承認を受けるべきこと。
2.交付金事業を行うため契約を締結する場合においては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定によるべきこと。
3.交付金事業の内容の変更をしようとするときは、様式第3による申請書2通(正本及び副本各1通)を経済産業大臣に提出し、承認を受けるべきこと。
4.交付金事業を中止し、又は廃止しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けるべきこと。
5.交付金事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付金事業の遂行が困難となった場合においては、様式第4による報告書2通(正本及び副本各1通)を速やかに経済産業大臣に提出してその指示を受けるべきこと。
(申請の取下げ)
第6条 第4条第1項の通知を受けた福島県(以下「通知福島県」という。)は、交付金交付決定通知書に記載された交付金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服がある場合は、交付金の交付の申請を取り下げることができる。
 前項の規定により申請の取下げをしようとする通知福島県は、第4条第1項の通知があった日から15日以内に、様式第5による届出書2通(正本及び副本各1通)を経済産業大臣に提出しなければならない。
(状況報告)
第7条 通知福島県は、経済産業大臣が特に必要と認めて要求したときは、様式第6による交付金事業実施状況報告書を経済産業大臣が要求する期日までに提出しなければならない。
(実績報告等)
第8条 通知福島県は、交付金事業が完了した日から1月を経過した日若しくは交付金事業が完了した日の属する会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日又は第5条第4号の規定による交付金事業の廃止の承認があった日から1月を経過した日若しくは交付金事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日(交付金事業が完了せずに会計年度が終了した場合にあっては、翌会計年度の4月30日)までに、様式第7による実績報告書2通(正本及び副本各1通)を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が特に必要と認めてその期日を繰り下げたときは、この限りでない。
 通知福島県は、前項の規定により実績報告を行うに当たっては、交付金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
 通知福島県は、第1項の実績報告書のほか、交付金事業が完了した日又は第5条第4号の規定による交付金事業の廃止の承認があった日から3月を経過した日までに、当該交付金事業の成果の評価を記載した様式第8による評価報告書2通(正本及び副本各1通)を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が特に必要と認めてその期日を繰り下げたときは、この限りでない。
 経済産業大臣は、前項の規定により評価報告書の提出があったときは、当該評価報告書の全部又は一部をインターネットその他の方法により公表することができる。
(交付金の額の確定)
第9条 経済産業大臣は、通知福島県から交付金事業の完了又は廃止に係る前条第1項の実績報告書の提出があったときは、実績報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る交付金事業の成果が第4条第1項の規定による交付金の交付の決定の内容及び第5条の規定により付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、通知福島県に通知するものとする。
 経済産業大臣は、前項の規定により通知福島県に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
 前項の期限は、同項の規定による命令の日から20日以内で定めるものとする。ただし、同項の規定による命令を受けて行う交付金の返還のための予算措置につき議会の議決が必要であり、かつ、当該期限までに当該交付金の返還をすることが著しく困難と見込まれるときは、同項の規定による命令の日から90日以内で同項の期限を定めることができる。
 通知福島県は、第2項の規定による返還を命ぜられ、これを同項の期限までに納付しなかったときは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第19条第2項に定めるところにより当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
 経済産業大臣は、第1項の規定により交付金の額の確定をしたときは、交付金事業ごとに次の各号に掲げる当該交付金に関する事項をインターネットその他の方法により公表するものとする。
1.交付金事業の名称
2.交付金事業の実施場所
3.交付金事業の概要
4.交付金事業に要した費用及び交付金の額
(交付金の支払)
第10条 交付金は、前条第1項の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、経済産業大臣が必要と認める場合には、交付金の全部又は一部について概算払をすることができる。
 通知福島県は、前項の規定により交付金の支払を受けようとするときは、様式第9による交付金支払請求書2通(正本及び副本各1通)を経済産業大臣に提出しなければならない。
(交付金事業による収益の一部の納付)
第11条 通知福島県は、交付金事業のうち相当の収益が生ずる可能性があると認められる事業(通知福島県が委託した事業を含む。)については、当該交付金事業の業務又は会計の状況に関する報告及び資料を、事業を実施する年度ごとに、速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。
 経済産業大臣は、前項の報告の結果、相当の収益が生じたと認められる場合においては、通知福島県に対し、当該交付金事業により生じた収益から必要な経費を控除した額(交付金の額を超えない範囲に限る。)の納付を命ずることができる。
(消費税等仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還)
第12条 通知福島県は、交付金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第10により速やかに経済産業大臣に報告しなければならない。
 経済産業大臣は、前項の報告があった場合には、期限を定めて、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
 第9条第4項の規定は、前項の返還について準用する。
(交付決定の取消し)
第13条 経済産業大臣は、第5条第4号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の規定による決定の内容及びこれに付した条件の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
1.通知福島県が交付の決定の内容若しくはこれに付された条件又は法令若しくはこれに基づく経済産業大臣の処分に違反した場合
2.通知福島県が交付金を交付金事業以外の用途に使用した場合
(財産処分の制限)
第14条 通知福島県は、交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、交付金事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金事業の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
 通知福島県は、交付金事業により取得した不動産、設備その他の財産(取得価格及び効用の増加価格の単価が50万円未満のものを除く。)を交付金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、様式第11による申請書2通(正本及び副本各1通)を経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、経済産業大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
(交付金事業の経理)
第15条 通知福島県は、交付金事業の経理について交付金事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を交付金事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。
(交付金調書)
第16条 通知福島県は、当該交付金事業に係る支出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため様式第12による交付金調書を作成しておかなければならない。
附 則
 この告示は平成25年5月16日から施行し、平成25年度予算から適用する。
 平成25年度予算に係る交付金の交付の申請については、第3条第1項中「毎年4月1日から5月31日」とあるのは、「平成25年5月16日から2月を超えない日」と読み替えるものとする。
様式(略)