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特定廃棄物の埋立処分の場所に係る外周仕切設備の要件

  平成25・2・28・環境省告示 15号  
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号)第26条第1項第1号ニの規定に基づき、特定廃棄物の埋立処分の場所に係る外周仕切設備の要件を次のように定め、公布の日から適用する。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(以下「規則」という。)第26条第1項第1号ニの環境大臣が定める要件は、次のとおりとする。
一 日本工業規格A1108(コンクリートの圧縮強度試験方法)により測定した一軸圧縮強度が1平方ミリメートルにつき25ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが35センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
二 自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。
三 埋め立てた特定廃棄物(規則第26条第1項に規定する特定廃棄物をいう。)と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること。
四 地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
五 目視等により損壊の有無を点検できる構造であること。ただし、長期的に安全を確保するために必要な措置を講じた場合には、この限りではない。
六 その他放射線障害防止のために必要な放射線の遮蔽の効力を有すること。