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特定廃棄物の埋立処分を終了する場合の措置

  平成25・2・28・環境省告示 16号  
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号)第26条第1項第7号及び第2項第7号イの規定に基づき、特定廃棄物の埋立処分を終了する場合の措置を次のように定め、公布の日から適用する。
(放射能濃度の合計が10万ベクレル毎キログラムを超える特定廃棄物の埋立処分を終了する場合の措置)
第1条 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(以下「規則」という。)第26条第1項第7号の環境大臣が定める措置は、次に掲げる要件を備えた覆いにより開口部(埋立地を区画して埋立処分を行う場合には、埋立処分が終了した区画に係る開口部に限る。以下同じ。)を閉鎖することとする。
1.日本工業規格A1108(コンクリートの圧縮強度試験方法)により測定した一軸圧縮強度が1平方ミリメートルにつき25ニュートン以上で、水密性を有する鉄筋コンクリートで造られ、かつ、その厚さが35センチメートル以上であること又はこれと同等以上の遮断の効力を有すること。
2.自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。
3.埋め立てた特定廃棄物と接する面が遮水の効力及び腐食防止の効力を有する材料で十分に覆われていること。
4.地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
5.放射線障害防止のために必要な放射線の遮蔽の効力を有すること。
(公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において放射能濃度の合計が10万ベクレル毎キログラム以下である特定廃棄物の埋立処分を終了する場合の措置)
第2条 規則第26条第2項第7号イ本文の環境大臣が定める措置は、次に掲げる要件を備えた覆いにより開口部を閉鎖することとする。
1.厚さがおおむね50センチメートル以上の土壌その他これに類するものであること。
2.放射線障害防止のために必要な放射線の遮蔽の効力を有すること。
第3条 規則第26条第3項第1号及び第4項第1号の規定によりその例によることとされる規則第26条第2項第7号イ本文の環境大臣が定める措置は、前条第1号に掲げる要件を備えた覆いにより開口部を閉鎖することとする。
(公共の水域及び地下水と遮断されている場所において放射能濃度の合計が10万ベクレル毎キログラム以下である特定廃棄物の埋立処分を終了する場合の措置)
第4条 規則第26条第2項第7号イただし書の環境大臣が定める措置は、第1条各号に掲げる要件を備えた覆いにより開口部を閉鎖することとする。
第5条 規則第26条第3項第1号及び第4項第1号の規定によりその例によることとされる規則第26条第2項第7号イただし書の環境大臣が定める措置は、第1条第1号から第4号までに掲げる要件を備えた覆いにより開口部を閉鎖することとする。