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東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める告示

【目次】
  平成25・4・12・原子力規制委員会告示  3号  
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第64条の3第8項並びに東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第2号)の規定に基づき、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を次のとおり定める。
(放射線遮蔽物の側壁における線量当量率等の記録)
第1条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安又は特定核燃料物質の防護に関する規則(以下「規則」という。)第3条第1項の表第5号イ及びロの線量当量率並びに同号ニの線量当量は、第9条第1項又は第6項の規定により算出されたものについて記録するものとする。
 規則第3条第1項の表第5号ホの放射線業務従事者の線量は、次について記録するものとする。
1.1年間の線量については、実効線量並びに皮膚及び眼の水晶体の等価線量
2.3月間の線量については、実効線量
3.1月間の線量については、人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること(以下「内部被ばく」という。)による実効線量及び腹部表面の等価線量
 規則第3条第1項の表第5号ヘ及びトの原子力規制委員会が定める5年間は、平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間とする。
 前項に規定する5年間の線量は、1年間ごとに算定された実効線量の合計線量について記録するものとする。
第2条 規則第3条第4項に規定する原子力規制委員会が指定する機関は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第7条第5項の規定による指定を受けた機関とする。
(電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準)
第3条 核燃料物質の加工の事業に関する規則等に係る電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準(平成24年原子力規制委員会告示第2号。以下「保存基準」という。)別表第2に掲げる保存等をする場合には、それぞれ保存基準別表第1に掲げる基準を確保するよう努めなければならない。
(表面密度限度)
第4条 規則第9条第1号ハの原子力規制委員会の定める表面密度限度は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示(平成13年経済産業省告示第187号。以下「線量告示」という。)別表第1に定めるとおりとする。
(放射線業務従事者の線量限度)
第5条 規則第10条第1項第1号の原子力規制委員会の定める線量限度は、実効線量について次のとおりとする。
1.第1条第3項に規定する5年間につき100ミリシーベルト
2.1年間につき50ミリシーベルト
3.女子(妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨を原子炉設置者(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第43の3の3第1項に規定する旧原子炉設置者等を含む。以下この条において同じ。)に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。)については、前2号に規定するほか、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間につき5ミリシーベルト
4.妊娠中である女子については、第1号及び第2号に規定するほか、本人の申出等により原子炉設置者が妊娠の事実を知ったときから出産するまでの間につき、内部被ばくについて1ミリシーベルト
 規則第10条第1項第1号の原子力規制委員会の定める線量限度は、等価線量について次のとおりとする。
1.眼の水晶体については、1年間につき150ミリシーベルト
2.皮膚については、1年間につき500ミリシーベルト
3.前項第4号に規定する女子の腹部表面については、同号に規定する期間につき2ミリシーベルト
(放射線業務従事者に係る濃度限度)
第6条 規則第10条第1項第2号の原子力規制委員会の定める濃度限度は、3月間についての平均濃度が次のとおりとする。
1.放射性物質の種類(線量告示別表第2に掲げるものをいう。次号及び第3号において同じ。)が明らかで、かつ、1種類である場合にあっては、線量告示別表第2の第1欄に掲げる放射性物質の種類に応じて第4欄に掲げる濃度
2.放射性物質の種類が明らかで、かつ、空気中に2種類以上の放射性物質がある場合にあっては、それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質についての前号の濃度に対する割合の和が1となるようなそれらの放射性物質の濃度
3.放射性物質の種類が明らかでない場合にあっては、線量告示別表第2の第4欄に掲げる濃度(当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。)のうち、最も低いもの
4.放射性物質の種類が明らかで、かつ、当該放射性物質の種類が線量告示別表第2に掲げられていない場合にあっては、線量告示別表第3の第1欄に掲げる放射性物質の区分に応じて第2欄に掲げる濃度
5.外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性物質を吸入摂取するおそれがある場合にあっては、外部放射線に被ばくすること(以下「外部被ばく」という。)による1年間の実効線量の50ミリシーベルトに対する割合と空気中の放射性物質の濃度のその放射性物質についての前各号の濃度に対する割合との和が1となるようなその放射性物質の濃度
(緊急作業に係る放射線業務従事者の線量限度)
第7条 規則第10条第2項の原子力規制委員会の定める線量限度は、実効線量について100ミリシーベルト、眼の水晶体の等価線量について300ミリシーベルト及び皮膚の等価線量について1シーベルトとする。
(周辺監視区域外等の濃度限度)
第8条 規則第16条第4号及び第7号の原子力規制委員会の定める濃度限度は、3月間についての平均濃度が次のとおりとする。
1.放射性物質の種類(線量告示別表第2に掲げるものをいう。次号及び第3号において同じ。)が明らかで、かつ、1種類である場合にあっては、線量告示別表第2の第1欄に掲げる放射性物質の種類に応じて、空気中の濃度については第5欄、水中の濃度については第6欄に掲げる濃度
2.放射性物質の種類が明らかで、かつ、空気中又は水中にそれぞれ2種類以上の放射性物質がある場合にあっては、それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質についての前号の濃度に対する割合の和が1となるようなそれらの放射性物質の濃度
3.放射性物質の種類が明らかでない場合にあっては、線量告示別表第2の第5欄又は第6欄に掲げる空気中又は水中の濃度(それぞれ当該空気中又は水中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。)のうち、それぞれ最も低いもの
4.放射性物質の種類が明らかで、かつ、当該放射性物質の種類が線量告示別表第2に掲げられていない場合にあっては、線量告示別表第3の第1欄に掲げる放射性物質の区分に応じて、空気中の濃度については第3欄、水中の濃度については第4欄に掲げる濃度
5.空気中及び水中に放射性物質がある場合において、それらをあわせて吸入摂取及び経口摂取するおそれがあるときは、その空気中又は水中における放射性物質の濃度のそれぞれ空気中又は水中のその放射性物質についての第1号、第3号又は前号の濃度に対する割合の和が1となるようなそれらの放射性物質の濃度
6.外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中又は水中の放射性物質を吸入摂取又は経口摂取するおそれがある場合にあっては、外部被ばくによる1年間の実効線量の1ミリシーベルトに対する割合と空気中又は水中の放射性物質の濃度のその放射性物質についての空気中又は水中の放射性物質の前各号の濃度に対する割合との和が1となるようなそれらの放射性物質の濃度
 前項の規定は、線量告示第3条第2項の規定に基づき原子力規制委員会が認めた場合には適用しない。
(外部放射線に係る線量等の算定)
第9条 第1条第1項に規定する外部放射線に係る線量当量は1センチメートル線量当量とし、同項に規定する外部放射線に係る線量当量率は1センチメートル線量当量率とする。
 実効線量は、次に規定する外部被ばくによる実効線量と内部被ばくによる実効線量との和とする。
1.外部被ばくによる実効線量は、1センチメートル線量当量とすること。
2.内部被ばくによる実効線量は、第4項の規定により算出したものとすること。
 等価線量は、次のとおりとする。
1.皮膚の等価線量は、70マイクロメートル線量当量とすること。
2.眼の水晶体の等価線量は、1センチメートル線量当量又は70マイクロメートル線量当量のうち、適切な方とすること。
3.第6条第1項第4号に規定する女子の腹部表面の等価線量は、1センチメートル線量当量とすること。
 第2項第2号に規定する内部被ばくによる実効線量は、別表第2の第1欄に掲げる放射性物質の種類に応じて、吸入摂取の場合は第2欄に、経口摂取の場合は第3欄に掲げる線量係数に摂取量を乗じたもの(2種類以上の放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取した場合にあっては、それぞれの種類ごとに算出したものの和とする。)とする。
 第2項の実効線量又は第3項の等価線量の算定に当たっては、診療を受けるための被ばくによるものを除くものとする。
 第1項から第4項までの規定については、原子力規制委員会が認めた場合に、他の方法により算定することを妨げるものではない。
(安全上重要な機器等)
第10条 規則第13条第1項の原子力規制委員会の定める機器及び構造物は、安全上重要な機器等を定める告示(平成15年経済産業省告示第327号)に定める表の上欄第1号に掲げる型式及び設備について同表の下欄に掲げる機器及び構造物とする。
(運転責任者に係る基準)
第11条 規則第14条第3号の原子力規制委員会が告示で定める基準(以下「基準」という。)は、次に掲げるものとする。
1.原子炉の運転に関する業務に5年以上従事した経験を有していること。
2.過去1年以内に同一型式の原子炉の運転に関する業務に6月以上従事した経験を有していること。
3.原子炉施設を設置した事業所において、管理的又は監督的地位にあること。
4.原子炉に関する知識及び技能であって、次に掲げるものを有していること。
イ 原子炉の運転、事故時における状況判断及び事故に際して採るべき措置に関すること。
ロ 関係法令及び実施計画(保安のための措置に係る部分に限る。)に関すること。
ハ 原子炉施設の構造及び性能に関すること。
ニ 運転員の統督に関すること。
(基準に係る確認を受けようとする者の申請)
第12条 規則第14条第4号の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
1.基準に適合するかどうかの判定を行う方法に関すること。
2.基準に適合するかどうかの判定業務の実施体制に関すること(合否の判定に係る職員の資格及び数並びに設備に関することを含む。)。
3.基準に適合した者に係る有効期間に関すること。
4.基準に適合した者に係る更新の手続に関すること。
(基準に係る確認等)
第13条 原子力規制委員会は、前条の申請書による書面審査及び必要に応じ行う調査により、同条に規定する申請が基準に適合しているかどうかの判定を行うのに十分であり、かつ、原子炉施設の運転の保安上十分であることを確認するものとする。
 原子力規制委員会は、前項の規定による確認をしたときは、申請者にその旨を通知するものとする。
 原子力規制委員会は、前項の規定による通知をしたときは、その旨を公表するものとする。
 第1項に規定する確認は、3年を限り有効とする。
(検査を行う職員の権限)
第14条 法第64条の3第8項で準用する法第12条第6項の原子力規制委員会が定める事項は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
1.保安のための措置に係る部分の検査にあっては、次に掲げる事項
イ 事務所又は工場若しくは事業所への立入り
ロ 帳簿、書類、設備、機器その他必要な物件の検査
ハ 従業者その他関係者に対する質問
ニ 核原料物質、核燃料物質、核燃料物質に汚染された者その他の必要な試料の提出(試験のため必要な最小限度の量に限る。)をさせること
2.特定核燃料物質の防護のための措置に係る部分の検査にあっては、次に掲げる事項
イ 事務所又は事業所への立入り
ロ 帳簿、書類、設備、機器その他必要な物件の検査
ハ 従業者その他関係者に対する質問
ニ 特定核燃料物質その他の必要な試料の提出(試験のため必要な最小限度の量に限る。)をさせること
附 則
この告示は、公布の日から施行する。