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原子力災害対策指針

  平成25・9・12・原子力規制委員会告示 15号  
原子力災害対策特別措置法第6条の2第1項の規定に基づき、原子力災害対策指針を改正したので、同条第3項の規定に基づき、公示する件
原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第6条の2第1項の規定に基づき、原子力災害対策指針(平成25年原子力規制委員会告示第1号)の全部を次のように改正し、平成25年9月5日から適用することとしたので、同条第3項の規定に基づき公表する。
前文
(目的・趣旨)
 本指針は、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)第6条の2第1項に基づき、原子力事業者(原災法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。)、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者が原子力災害対策を円滑に実施するために定めるものである。
 本指針の目的は、国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとすることにある。
 この目的を達成するため、本指針は、原子力事業者、国、地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において、科学的、客観的判断を支援するために、次の基本的な考え方を踏まえ、専門的・技術的事項等について定めるものである。
・住民の視点に立った防災計画を策定すること。
・災害が長期にわたる場合も考慮して、継続的に情報を提供する体系を構築すること。
・最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう見直しを行うこと。
(対象)
 本指針の対象は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「炉規法」という。)に規定された原子力施設(原災法の対象となるものに限る。)の原子力災害及び核燃料物質等の輸送時の原子力災害とする。
(過去の経緯)
 原子力安全委員会は、原子力発電所等の周辺における防災活動をより円滑に実施するための専門的・技術的事項として「原子力施設等の防災対策について」(以下「旧指針」という。)をとりまとめてきた。
 平成23年3月に東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故が起こり、従来の原子力防災について多くの問題点が明らかとなった。平成24年3月に原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループから「『原子力施設等の防災対策について』の見直しに関する考え方について 中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」という。)が報告された。また、国会、政府、民間の各事故調査委員会による各報告書の中においても多くの問題点が指摘され、住民等の視点を踏まえた対応の欠如、複合災害や過酷事象への対策を含む教育・訓練の不足、緊急時の情報提供体制の不備、避難計画や資機材等の事前準備の不足、各種対策の意思決定の不明確さ等に関する見直しについても多数の提言がされた。
 平成24年9月18日を以て、原子力安全委員会は廃止され、同年9月19日に原子力規制委員会及び事務局である原子力規制庁が発足した。
 本指針は、上記の旧指針及び中間とりまとめの内容を精査し、さらに、上記の各事故調査委員会からの報告等を考慮した上で定めたものである。

第1 原子力災害
(1)原子力災害及び原子力事業者の責任
 原子力災害とは、原子力施設の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出により生じる被害を意味する。原災法においては、原子力施設外における放射性物質又は放射線の放出が一定の水準を超えた場合には、原子力緊急事態(原災法第2条第2号に規定する「原子力緊急事態」をいう。以下同じ。)に該当するものとされ、緊急事態応急対策が講じられる。
 また、原子力事業者が、災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを認識する必要がある。
(2)放射性物質又は放射線の放出形態及び被ばくの経路
 原子力災害対策を的確に実施するためには、放射性物質又は放射線の放出の形態及び住民等の生命又は身体に危険を及ぼすこととなる被ばくの経路について理解しておく必要がある。
① 放射性物質又は放射線の放出
(ⅰ)原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態
 原子炉及びその附属施設(以下「原子炉施設」という。)においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子(以下「エアロゾル」という。)等の放射性物質がある。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団(以下「プルーム」という。)となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。さらに、土壌や瓦礫等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
 実際、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
(ⅱ)核燃料施設で想定される放射性物質又は放射線の放出形態
(イ)火災、爆発等による放射性物質の放出
 核燃料施設においては、火災、爆発、漏えい等によって当該施設からウランやプルトニウム等がエアロゾルとして放出されることが考えられる。これらの放射性物質は上記(ⅰ)と同様にプルームとなって放出、拡散される。フィルタを通して放出された場合には、気体状の物質とほぼ同様に振る舞うと考えられる。ただし、爆発等によりフィルタを通さずに放出された場合には、粗い粒子状の放射性物質が多くなる。
(ロ)臨界事故による放射性物質又は放射線の放出
 臨界事故が発生した場合、核分裂反応によって生じた核分裂生成物の放出に加え、反応によって中性子線及びガンマ線が発生する。遮へい効果が十分な場所で発生した場合は放射線の影響は無視できるが、効果が十分でない場合は、中性子線及びガンマ線に対する防護が必要である。なお、防護措置の実施に当たっては、中性子線及びガンマ線の放射線量は発生源からの距離のほぼ二乗に反比例して減少する点も考慮することが必要である。
② 被ばくの経路
 被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の2種類がある。これらは複合的に起こり得ることから、原子力災害対策の実施に当たっては双方を考慮する必要がある。
(ⅰ)外部被ばく
 外部被ばくとは、体外にある放射線源から放射線を受けることである。
(ⅱ)内部被ばく
 内部被ばくとは、放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内にある放射線源から放射線を受けることである。
(3)原子力災害の特殊性
 原子力災害では、放射性物質又は放射線の放出という特有の事象が生じる。したがって、原子力災害対策の実施に当たっては、以下のような原子力災害の特殊性を理解する必要がある。
・原子力災害が発生した場合には被ばくや汚染により復旧・復興作業が極めて困難となることから、原子力災害そのものの発生又は拡大の防止が極めて重要であること。
・放射線測定器を用いることにより放射性物質又は放射線の存在は検知できるが、その影響をすぐに五感で感じることができないこと。
・平時から放射線についての基本的な知識と理解を必要とすること。
・原子力に関する専門的知識を有する機関の役割、当該機関による指示、助言等が極めて重要であること。
・放射線被ばくの影響は被ばくから長時間経過した後に現れる可能性があるので、住民等に対して、事故発生時から継続的に健康管理等を実施することが重要であること。
 ただし、情報連絡、住民等の屋内退避・避難、被災者の生活に対する支援等の原子力災害対策の実施については、一般的な防災対策との共通性又は類似性があるため、これらを活用した対応のほうが効率的かつ実効的である。したがって、原子力災害対策は、前記の特殊性を考慮しつつ、一般災害と全く独立した災害対策を講じるのではなく、一般的な災害対策と連携して対応していく必要がある。
(4)放射線被ばくの防護措置の基本的考え方
 原子力災害が発生した場合には、上記(3)で述べた原子力災害の特殊性を踏まえた上で、住民等に対する放射線被ばくの防護措置を講じることが最も重要である。基本的考え方としては、国際放射線防護委員会等の勧告、特にPublication109、111や国際原子力機関(International Atomic Energy Agency。以下「IAEA」という。)のGS-R-2等の原則にのっとり、住民等の被ばく線量を最小限に抑えると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要である。

第2 原子力災害事前対策
(1)原子力災害事前対策の基本的考え方
 原子力施設においては、原子力災害の発生を未然に防止するため、炉規法、原災法等に基づき、原子力災害予防対策が講じられる。しかし、原子力災害予防対策を講じているにもかかわらず、原子力災害が発生した場合には、原子力事業者、国、地方公共団体等が、住民の健康、生活基盤及び環境への影響を、事態の段階に応じた最適な方法で緩和し、影響を受けた地域が可能な限り早く通常の社会的・経済的な活動に復帰できるよう、様々な行動をとらなければならない。
 これらの行動が、事態の段階に応じて有効に機能するためには、平時から、適切な緊急時の計画の整備を行い、訓練等によって実行できるように、準備を十分に行っておく必要がある。
(2)緊急事態における防護措置実施の基本的考え方
① 緊急事態の段階
 緊急事態においては、事態の進展に応じて、関係者が共通の認識に基づき意思決定を行うことが重要である。すなわち、緊急事態への対応の状況を、準備段階・初期対応段階・中期対応段階・復旧段階に区分し、各段階の対応の詳細について検討しておくことが有効である。
・準備段階では、原子力事業者、国、地方公共団体等がそれぞれの行動計画を策定して関係者に周知するとともに、これを訓練等で検証・評価し、改善する必要がある。
・初期対応段階では、情報が限られた中でも、放射線被ばくによる確定的影響を回避するとともに、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、迅速な防護措置等の対応を行う必要がある。
・中期対応段階では、放射性物質又は放射線の影響を適切に管理することが求められ、環境放射線モニタリングや解析により放射線状況を十分に把握し、それに基づき、初期対応段階で実施した防護措置の変更・解除や長期にわたる防護措置の検討を行う必要がある。
・復旧段階では、その段階への移行期に策定した被災した地域の長期的な復旧策の計画に基づき、通常の社会的・経済的活動への復帰の支援を行う必要がある。
② 緊急事態の初期対応段階における防護措置の考え方
 上記①のうち、初期対応段階においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、放射性物質の放出開始前から必要に応じた防護措置を講じなければならない。このため、IAEA等が定める防護措置の枠組みの考え方を踏まえて、以下のように、初期対応段階において、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定し予防的防護措置を実行するとともに、観測可能な指標に基づき緊急時防護措置を迅速に実行できるような意思決定の枠組みを構築する。
(ⅰ)緊急事態区分及び緊急時活動レベル(EAL)
(イ)基本的な考え方
 緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、原子力施設の状況や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めることが重要である。このような対応を実現するため、次のとおり、原子力施設の状況に応じて、緊急事態を、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の三つに区分し、各区分における、原子力事業者、国及び地方公共団体のそれぞれが果たすべき役割を明らかにする。緊急事態区分と主要な防護措置の枠組みについては、表1の前段にまとめる。また、図1に全面緊急事態に至った場合の対応の流れを記載する。ただし、これらの事態は、ここに示されている区分の順序のとおりに発生するものでなく、事態の進展によっては全面緊急事態に至るまでの時間的間隔がない場合等があり得ることに留意すべきである。
警戒事態:
 警戒事態は、その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリング(放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。以下同じ。)の準備、施設敷地緊急事態要避難者(避難の実施に通常以上の時間がかかり、かつ、避難の実施により健康リスクが高まらない災害時要援護者等(傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦その他の災害時に援護を必要とする者をいう。以下同じ。)、安定ヨウ素剤を事前配布されていない者及び安定ヨウ素剤の服用が不適切な者のうち、施設敷地緊急事態において早期の避難等の防護措置の実施が必要な者をいう。以下同じ。)の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階である。この段階では、原子力事業者は、警戒事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国に連絡しなければならない。国は、原子力事業者の情報を基に警戒事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。国及び地方公共団体は、原子力施設の近傍のPAZ((3)②(ⅰ)(イ)で述べるPAZをいう。以下同じ。)内において、実施に比較的時間を要する防護措置の準備に着手しなければならない。
施設敷地緊急事態:
 施設敷地緊急事態は、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
 この段階では、原子力事業者は、施設敷地緊急事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国及び地方公共団体に通報しなければならない。国は、施設敷地緊急事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。国、地方公共団体及び原子力事業者は、緊急時モニタリングの実施等により事態の進展を把握するため情報収集の強化を行うとともに、主にPAZ内において、基本的にすべての住民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備し、また、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難を実施しなければならない。
全面緊急事態:
 全面緊急事態は、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階である。
 この段階では、原子力事業者は、全面緊急事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国及び地方公共団体に通報しなければならない。国は、全面緊急事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。国及び地方公共団体は、PAZ内において、基本的にすべての住民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じなければならない。また、事態の規模、時間的な推移に応じて、UPZ((3)②(ⅰ)(ロ)で述べるUPZをいう。以下同じ。)内においても、PAZ内と同様、避難等の予防的防護措置を講じる必要がある。
(ロ)具体的な基準
 これらの緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき緊急時活動レベル(Emergency Action Level。以下「EAL」という。)を設定する。各発電用原子炉の特性及び立地地域の状況に応じたEALの設定については、原子力規制委員会が示すEALの枠組みに基づき原子力事業者が行う。
 なお、原子力規制委員会が示すEALの枠組みの内容は、表2の通りである。
(ハ)今後の検討等
 今後、原子力事業者は原子力規制委員会が示す表2のEALの枠組みに基づき、各発電用原子炉の特性及び立地地域の状況に応じたEALの設定を検討し、その結果を原子力事業者防災業務計画に反映して原子力規制委員会に届け出なければならない。原子力規制委員会は、必要に応じて原子力事業者防災業務計画の作成又は修正を命ずることができる。
 なお、発電用原子炉以外の緊急事態区分及びEALの枠組みについては今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する。
(ⅱ)運用上の介入レベル(OIL)
(イ)基本的な考え方
 全面緊急事態に至った場合には、住民等への被ばくの影響を回避する観点から、基本的には上記(ⅰ)の施設の状況に基づく判断により、避難等の予防的防護措置を講じることが極めて重要であるが、放射性物質の放出後は、その拡散により比較的広い範囲において空間放射線量率等の高い地点が発生する可能性がある。このような事態に備え、国、地方公共団体及び原子力事業者は、緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果を防護措置を実施すべき基準に照らして、必要な措置の判断を行い、これを実施することが必要となる。こうした対応の流れについては、図1及び表1の後段にまとめる。
 放射性物質の放出後、高い空間放射線量率が計測された地域においては、被ばくの影響をできる限り低減する観点から、数時間から1日以内に住民等について避難等の緊急防護措置を講じなければならない。また、それと比較して低い空間放射線量率が計測された地域においても、無用な被ばくを回避する観点から、1週間以内に一時移転等の早期防護措置を講じなければならない。これらの措置を講じる場合には、避難場所等でのスクリーニングの結果から除染等の措置を講じるようにしなければならない。さらに、経口摂取等による内部被ばくを回避する観点から、一時移転等を講じる地域では、地域生産物の摂取を制限しなければならない。また、飲食物中の放射性核種濃度の測定を開始すべき範囲を数日以内に空間放射線量率に基づいて特定するとともに、当該範囲において飲食物中の放射性核種濃度の測定を開始し、その濃度に応じて飲食物摂取制限を継続的に講じなければならない。
(ロ)具体的な基準と防護措置の内容
 これらの防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル(Operational Intervention Level。以下「OIL」という。)を設定する。防護措置を実施する国及び地方公共団体においては、緊急時モニタリングの結果をOILに照らして、防護措置の実施範囲を定めるなどの具体的手順をあらかじめ検討し決めておく必要がある。
 各種防護措置に対応するOILの初期設定値として設定した内容を、表3にまとめる。同表の値は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の際に実施された防護措置の状況や教訓を踏まえて、実効的な防護措置を実施する判断基準として適当か否かなどという観点から当面運用できるものとして設定したものである。
(ハ)今後の検討等
 本来、IAEAでは、まず緊急時に住民等を最適に防護するための基準(包括的判断基準)を定め、そこからOILを導出することとしている。このため、我が国としても、今後、IAEAからOILの導出に係る情報が公表され、我が国におけるOILの検討に必要となる環境が整った際には、上記の導出の考え方を考慮して包括的判断基準からOILを算出し、今回設定したOILの見直しを検討する。また、OILの初期設定値は、緊急事態の特性が初期設定値の条件と異なる場合は変更することが望ましい。OILの初期設定値の変更の在り方や、放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくOILの設定についても検討する。さらに、今後、IAEA等の国際機関による防護措置の体系の検討状況も踏まえ、必要に応じて本指針の改定を行う。

表1
原子力事業者、国、地方公共団体が採ることを想定される措置等
注)本イメージは各主体の一般的な行動を例示しており、各地域においては、
  地域の特性等に応じて防護措置に係る各主体の行動をとることとする。
 PAZ(~概ね5km) UPZ(概ね5~30kmm) UPZ外(概ね30km~)
※防護措置や協力などが必要と判断された範囲に限る。
体制整備
情報提供
モニタリング※1
防護措置
体制整備
情報提供
モニタリング※1
防護措置
体制整備
情報提供
モニタリング※1
防護措置
緊急事態区分警戒事態原子力
事業者
・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築
・国へ通報・敷地境界のモニタリング
地方公共団体・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築
・住民等への情報伝達・平常時モニタリングの強化【避難】
・要援護者等の避難準備(避難先、輸送手段の確保等)
・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築
・平常時モニタリングの強化・要員参集
・情報収集・連絡係制の構築
・緊急時モニタリングの準備のための調整【避難】
・要援護者等の避難準備(避難先、輸送手段の確保等)への協力
・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築
・現地派遣の準備
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの準備
【避難】
・自治体に要援護者等の避難準備(避難先、輸送手段の確保等)を指示
・自治体への参集要請・報道機関等を通じた情報提供・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの準備
・自治体への参集要請・報道機関等を通じた情報提供・緊急時モニタリングの準備のための調整【避難】
・自治体に要援護者等の避難準備(避難先、輸送手段の確保等)への協力を要請
施設敷地緊急事態(原災法10条の通報すべき基準を採用。ただし、一部事象については、全面緊急事態に変更。)原子力事業者・要員追加参集・国及び自治体へ通報・敷地境界のモニタリング・自治体へ通報
地方公共団体・要員追加参集
・国及び他の自治体に応援要請
・住民等への情報伝達
・今後の情報について住民等への注意喚起
・緊急時モニタリングの実施【避難】
・要援護者等の避難の実施
・避難準備(避難先、輸送手段の確保等)
【安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤の服用準備(配布等)
・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築
・住民等への情報伝達
・今後の情報について住民等への注意喚起
・緊急時モニタリングの実施【屋内退避】
・屋内退避準備
・要員参集
・情報収集・連絡体制の構築
・住民等への情報伝達
・今後の情報について住民等への注意喚起
・緊急時モニタリングの準備【避難】
・要援護者等の避難受入れ
・避難準備(避難先、輸送手段の確保等)への協力
・要員追加参集
・現地派遣の実施
・規地追加派遣の準備
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・緊急時モニタリングの実施
・緊急時モニタリングの指示

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの支援
【避難】
・自治体に要援護者等の避難の実施を指示
・自治体に避難準備(避難先.輸送手段の確保等)を指示
【安定ヨウ素剤】
・自治体に安定ヨウ素剤の服用整備(配布等)を指示
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・緊急時モニタリングの実施
・緊急時モニタリングの指示

・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの支援
【屋内退避】
・自治体に屋内退避準備を指示
・自治体への参集要請・自治体への情報提供
・報造機関等を通じた情報提供
・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの支援
【避難】
・自治体に要援護者等の避難受入れを要請
・自治体に避難準備(避難先.輸送手段の確保等)への協力を要請
全面緊急事態(原災法15条の原子力緊急事態宣言の基準を採用。ただし、一部事象については、原災法10条より変更。)原子力事業者・要員追加参集・国及び自治体へ通報・敷地境界のモニタリング・自治体へ通報
地方公共団体・要員追加参集・住民等への情報伝達・平常時モニタリングで設置されているモニタリングポストによる測定【避難】
・避難の実施
【安定ヨウ素剤】
・住民等への安定ヨウ素剤の服用指示
・国及び他の自治体に応援要請・住民等への情報伝達・緊急時モニタリングの実施【屋内退避】
・屋内退避の実施
【安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤の服用準備(配布等)
【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転.体表面除染の準備
(避難・一時移転先、輸送手段、スクリーニング場所の確保等)
・要員参集
・情報収集・連楢体制の構築
・住民等への情報伝達・緊急時モニタリングの実施【避難】
・避難の受入れ
【r安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤の服用準備(配布等)
【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、体表面除染の準備(避難、一時移転先、輸送手段、スクリーニング場所の確保等)への協力
・要員追加参集
・現地追加派遣の実施
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・緊急時モニタリングの実施
・緊急時モニタリングの指示
・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの支援
【避難】
・自治体に避難の実施(移動が困難な者の一時退避を含む)を指示
【安定ヨウ素剤】
・自治体に安定ヨウ素剤の服用を指示
・現地追加派遣の準備・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・緊急時モニタリングの実施
・緊急時モニタリングの指示
・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの支援
【屋内退避】
・自治体に屋内退避の実施を指示
【安定ヨウ素剤】
・自治体に安定ヨウ素剤の服用準備(配布等)を指示
【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・自治体に避難.一時移転、体表面除染の準備(避難、一時移転先、輸送手段、スクリーニング場所の確保等)を指示
・自治体への参集要請・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・モニタリンダ情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの支援
【避難】
・自治体に避難の受入れを要請
【安定ヨウ素剤】
・自治体に安定ヨウ素剤の服用準備(配布等)を指示
【防護措置基準に基づく防護措置への対応】
・自治体に避難、一時移転.体表面除染の準備(避難・一時移転先.輸送手段、スクリーニング場所の確保等)への協力を要請
 PAZ(~概ね5km)※2 UPZ(概ね5~30kmm) UPZ外(概ね30km~)
※防護措置や協力などが必要と判断された範囲に限る。
体制整備
情報提供
モニタリング※1
防護措置
体制整備
情報提供
モニタリング※1
防護措置
体制整備
情報提供
モニタリング※1
防護措置
OILOIL1原子力
事業者
・国及び自治体へ通報
地方公共団体・住民等への情報伝達・緊急時モニタリングを実施【避難】
・避難の実施
【避難】
・(近)避難の実施
【避難】
・(遠)避難の受入れ
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・モニタリング情報の収集・分析
・モニタリングの支援
・緊急時モニタリングの支援
【避難】
・避難範囲の決定
・自治体に避難の実施(移動が困難な者の一時退避を含む)を指示
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
【避難】
・避難範囲の決定
・(近)自治体に避難の実施を指示
【避難】
・(遠)自治体に避難受入れを要請
飲食物に係るスクリーニング基準原子力事業者・国及び自治体へ通報
地方公共団体・住民等への情報伝達・緊急時モニタリングを実施【飲食物摂取制席】
・個別品目放射性物質の濃度測定
・住民等への情報伝達・緊急時モニタリングの実施【飲食物摂取制限】
・個別品目の放射性物質の濃度測定
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・モニタリング情報の収集・分析
・モニタリングの支援
・緊急時モニタリングの支援及び実施
【飲食物摂取制限】
・放射性物質の凛度測定すべき範囲の決定
・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・モニタリンダ情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの支援及び実施
【飲食物摂取制限】
・放射性物質の濃度測定すべき範囲の決定
・自治体に個別品目の放射性物質の濃度測定を指示
OIL4原子力事業者・国及び自治体へ通報スタリーニングへの協力・スクリーニングへの協力
地方公共団体・住民等への情報伝達・スクリーニングの実施【体表面除染】
・体表面除染の実施
・住民等への情報伝達・スクリーニングの実施【体表面除染】
・体表面除染の実施
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・スクリーニング情報の収集・分析
・スクリーニングの支援
【体表面除染】
・体表面除染の実施の指示
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・スクリーニング情報の収集・分析
・スクリーニングの支援
【体表面除染】
・体表面除染の実施の指示
OIL2原子力事業者・国及び自治体へ通報
地方公共団体・住民等への情報伝適・緊急時モニタリングを実施【一時移転】
・一時移転の実施
・住民等への情報伝達・緊急時モニタリングの実施【一時移転】
・(近)一時移転の実施
【一時移転】
・(遠)一時移転の受入れ
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの支援
【一時移転】
・一時移転範囲の決定
・自治体に一時移転の実施を指示
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・モニタリング情報の収集・分析
・緊急時モニタリングの支援
【一時移転】
・一時移転範囲の決定
・(近)自治体に一時移転の実施を指示
【一時移転】
・(遠)自治体に一時移転の受入れを要請
OIL6原子力事業者
地方公共団体・住民等への情報伝達・個別品目の放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施
・住民等への情報伝達・個別品自の放射性物質の濃度測定を実施【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限の実施
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・個別品目の放射性物質の濃度測定結果の収集・分析
・個別の放射性物質の濃度測定を実施
【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物摂取利根の実施を指示
・自治体への情報提供
・報道機関等を通じた情報提供
・個別品目の放射性物質の濃度測定結果の収集・分析
・個別の放射性物質の濃度測定を実施
【飲食物摂取制限】
・摂取制限品目の決定
・自治体に飲食物摂取制限の実施を指示
図1 防護措置実施のフローの例(略)

表2 各緊急事態区分を判断するEALの枠組みについて
1.沸騰水型軽水炉(実用発電用のものに限る。)に係る原子炉施設(原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。)
警戒事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子炉の運転中に原子炉保護回路の1チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと。
② 原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失すること。
④ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑤ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が1系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が1つの電源のみとなり、その状態が15分以上継続すること、又は外部電源喪失が3時間以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が水位低設定値まで低下すること。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑧ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑩ 重要区域において、火災又は溢水が発生し、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令(平成24年文部科学省・経済産業省令第4号)第2条第2項第8号に規定する安全上重要な構築物、系統又は機器(以下「安全機器等」という。)の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑪ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑫ 当該原子炉施設等立地道府県において、震度6弱以上の地震が発生した場合。
⑬ 当該原子炉施設等立地道府県において、大津波警報が発令された場合。
⑭ 東海地震注意情報が発表された場合(浜岡原子力発電所のみ)。
⑮ オンサイト統括補佐が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑯ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合(竜巻、洪水、台風、火山等)。
⑰ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。
施設敷地緊急事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
② 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置(当該原子炉へ高圧で注水する系に限る。)による注水ができないこと。
③ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する全ての機能が喪失すること。
④ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が30分以上(原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第5号)第57条第1項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第6号)第72条第1項の基準に適合しない場合には、5分以上)継続すること。
⑤ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が5分以上継続すること。
⑥ 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置(当該原子炉へ低圧で注水する系に限る。)が作動する水位まで低下すること。
⑦ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑧ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑨ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑩ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑪ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑫ 原子炉の炉心(以下単に「炉心」という。)の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑬ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑭ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第10条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民等の避難準備、及び早期に実施が必要な住民避難等の防護措置を行う。
全面緊急事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止することができないこと又は停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないこと。
③ 原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用の炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないこと。
④ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。
⑤ 原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する全ての機能が喪失したときに、原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失すること。
⑥ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が1時間以上(原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第57条第1項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第72条第1項の基準に適合しない場合には、30分以上)継続すること。
⑦ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が5分以上継続すること。
⑧ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること。
⑨ 原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置(当該原子炉へ低圧で注水する系に限る。)が作動する水位まで低下し、当該非常用炉心冷却装置が作動しないこと。
⑩ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方2メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑪ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第15条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民避難等の防護措置を行うとともに、UPZ及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。
2.加圧水型軽水炉(実用発電用のものに限る。)に係る原子炉施設(原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。)
警戒事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子炉の運転中に原子炉保護回路の1チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと。
② 原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと。
③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポンプ又はタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失すること。
④ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が1系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が1つの電源のみとなり、その状態が15分以上継続すること、又は外部電源喪失が3時間以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に1つの残留熱除去系ポンプの機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑦ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑨ 重要区域において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑩ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑪ 当該原子炉施設等立地道府県において、震度6弱以上の地震が発生した場合。
⑫ 当該原子炉施設等立地道府県において、大津波警報が発令された場合。
⑬ オンサイト統括補佐が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑭ 当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合(竜巻、洪水、台風、火山等)。
⑮ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。
施設敷地緊急事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
② 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失すること。
③ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が30分以上(原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第57条第1項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第72条第1項の基準に適合しない場合には、5分以上)継続すること。
④ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が5分以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に全ての残留熱除去系ポンプの機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑦ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑨ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪ 炉心の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑫ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑬ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第10条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
⑭ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民等の避難準備、及び早期に実施が必要な住民避難等の防護措置を行う。
全面緊急事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止することができないこと又は停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないこと。
③ 原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないこと。
④ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。
⑤ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が一時間以上(原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第57条第1項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第72条第1項の基準に適合しない場合には、30分以上)継続すること。
⑥ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が5分以上継続すること。
⑦ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の出口温度を検知すること。
⑧ 蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないこと。
⑨ 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方2メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑩ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑪ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑫ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第15条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
⑬ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民避難等の防護措置を行うとともに、UPZ及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。
3.ナトリウム冷却型高速炉(規制法第2条第5項に規定する発電用原子炉に限る。)に係る原子炉施設(原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。)
警戒事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 全ての非常用交流母線からの電気の供給が1系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が1つの電源のみとなり、その状態が15分以上継続すること、又は外部電源喪失が3時間以上継続すること。
② 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
③ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
④ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑤ 重要区域において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑥ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失する恐れがあること、又は、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑦ 当該原子炉施設力施設等立地道府県において、震度6弱以上の地震が発生した場合。
⑧ 当該原子炉施設等立地道府県において、大津波警報が発令された場合。
⑨ オンサイト統括補佐が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑩ 当該原子炉施設において、新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合(竜巻、洪水、台風、火山等)。
⑪ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子力施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。
施設敷地緊急事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子炉の運転中に原子炉冷却材を汲み上げる設備の機能を超える原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
② 原子炉の運転中に主冷却系による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
③ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が30分以上(原子炉施設に設ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第9号)第58条第1項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第10号)第72条第1項の基準に適合しない場合には、5分以上)継続すること。
④ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が5分以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
⑦ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑨ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩ 原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑫ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第10条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
⑬ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民等の避難準備、及び早期に実施が必要な住民避難等の防護措置を行う。
全面緊急事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入(電動駆動による挿入を除く。)によって原子炉を停止することができないこと又は停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中において、原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。
③ 原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達すること。
④ 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が一時間以上(原子炉施設に設ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第58条第1項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第72条第1項の基準に適合しない場合には、30分以上)継続すること。
⑤ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が5分以上継続すること。
⑥ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の温度を検知すること。
⑦ 原子炉の停止中に原子炉容器内の照射済燃料集合体の露出を示す原子炉容器内の液位の変化その他の事象を検知すること。
⑧ 使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方2メートルの液位まで低下すること、又は当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
⑨ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑩ 燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑪ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第15条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
⑫ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民避難等の防護措置を行うとともに、UPZ及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。
4.使用済燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する原子炉施設(照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたものを除く。)
警戒事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 全ての非常用交流母線からの電気の供給が1系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が1つの電源のみとなり、その状態が15分以上継続すること、又は外部電源喪失が3時間以上継続すること。
② 使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
③ 原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
④ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑤ 重要区域において、火災又は溢水が発生し安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑥ 当該原子炉施設等立地道府県において、震度6弱以上の地震が発生した場合。
⑦ 当該原子炉施設等立地道府県において、大津波警報が発令された場合。
⑧ 東海地震注意情報が発表された場合(浜岡原子力発電所のみ)。
⑨ オンサイト統括補佐が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑩ 当該原子炉施設において、新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合(竜巻、洪水、台風、火山等)。
⑪ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子力施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。
施設敷地緊急事態を判断するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が30分以上(原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第57条第1項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第72条第1項又は研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第58条第1項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第72条第1項の基準に適合しない場合には、5分以上)継続すること。
② 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が5分以上継続すること。
③ 使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
④ 原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑤ 原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑥ 火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑦ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第10条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
⑧ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民等の避難準備、及び早期に実施が必要な住民避難等の防護措置を行う。
全面緊急事態に該当するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が一時間以上(原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第57条第1項及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第72条第1項又は研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第58条第1項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第72条第1項の基準に適合しない場合には、30分以上)継続すること。
② 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が5分以上継続すること。
③ 使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方2メートルの液位まで低下すること、又は当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
④ 原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑤ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第15条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
⑥ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民避難等の防護措置を行うとともに、UPZ及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。
5.原子炉(1.~4.に掲げる原子炉を除く。)
・・・原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合であって、使用済燃料プールに新燃料のみが保管されている原子炉及び使用済燃料プール内の照射済燃料集合体が十分な期間冷却されているものとして原子力規制委員会が定めた原子炉等。
警戒事態に該当するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子炉施設以外に起因する事象が原子力施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。
施設敷地緊急事態に該当するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第10条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
② その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出し、又は放出するおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民等の避難準備、及び早期に実施が必要な住民避難等の防護措置を行う。
全面緊急事態に該当するEAL緊急事態区分における措置の概要
① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第15条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合(事業所外運搬に係る場合を除く。)。
② その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出し、又は放出するおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
PAZ内の住民避難等の防護措置を行うとともに、UPZ及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率などに基づく防護措置を実施する。
表3 OILと防護措置について
 基準の種類基準の概要初期設定値※1防護措置の概要
緊急防護措置OIL1地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準 500μSv/h
(地上1mで計測した場合の空間放射線量率※2
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む)
OIL4不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準 β線:40,000cpm※3
(皮膚から数cmでの検出器の計数率)
避難基準に基づいて避難した避難者等をスクリーニングして、基準を超える際は迅速に除染。
β線:13,000cpm※4【1ヶ月後の値】
(皮膚から数cmでの検出器の計数率)
早期防護措置OIL2地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※5の摂政を制限するとともに、住民等を1週間程度内に一時移転させるための基準 20μSv/h
(地上1mで計測した場合の空間放射線量率※2
1日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、1週間程度内に一時移転を実施。
飲食物摂取制限※9飲食物に係るスクリーニング基準OIL6による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準 0.5μSv/h※6
(地上1mで計測した場合の空間放射線量率※2
数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。
OIL6経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準 核種※7飲料水
牛乳・乳製品
野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他 1週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。
放射性ヨウ素300Bq/kg2,000Bq/kg※8
放射性セシウム200Bq/kg500Bq/kg
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種1Bq/kg10Bq/kg
ウラン20Bq/kg100Bq/kg
※1 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるOILの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはOILの初期設定値は改定される。
※2 本値は地上1mで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上1mでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※3 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が20平方センチメートルの検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約120ベクレル毎平方センチメートル相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※4 ※3と同様、表面汚染密度は約40ベクレル毎平方センチメートル相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※5 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの(例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳)をいう。
※6 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※7 その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEAのGSG-2におけるOIL6を参考として数値を設定する。
※8 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※9 IAEAでは、OIL6に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるOIL3、その測定のためのスクリーニング基準であるOIL5が設定されている。ただし、OIL3については、IAEAの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、OIL5については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

(ⅲ)留意すべき事項
 これらの防護措置の枠組みの下、原子力事業者、国及び地方公共団体は、緊急時においてそれぞれの役割を適切に果たすことが重要である。このため、情報提供や防護措置の準備を含めた必要な対応について、あらかじめ原子力事業者は原子力事業者防災業務計画に、国は防災基本計画や原子力災害対策マニュアル等に、地方公共団体は地域防災計画(原子力災害対策編)に、それぞれ定めておかなければならない。この際、上記図表の記載内容が、すべての措置を網羅しているものではなく、実際に運用する際には、原子力施設の特性を踏まえて必要な見直しを加えることが必要である点に留意しなければならない。
(3)原子力災害対策重点区域
① 原子力災害対策重点区域の設定
 原子力災害が発生した場合において、放射性物質又は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の大きさ、影響が及ぶまでの時間は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の環境状況、住民の居住状況等により異なるため、発生した事態に応じて臨機応変に対処する必要がある。その際、住民等に対する被ばくの防護措置を短期間で効率的に行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておくこと(以下、当該対策が講じられる区域を「原子力災害対策重点区域」という。)が必要である。
 原子力災害対策重点区域内において平時から実施しておくべき対策としては、住民等への対策の周知、住民等への迅速な情報連絡手段の確保、緊急時モニタリングの体制整備、原子力防災に特有の資機材等の整備、屋内退避・避難等の方法や医療機関の場所等の周知、避難経路及び場所の明示、緊急用移動手段の確保等が必要である。また、当該区域内においては、施設からの距離に応じて重点を置いた対策を講じておく必要がある。
② 原子力災害対策重点区域の範囲
 原子力災害対策重点区域の設定に当たっては、原子力施設の種類に応じた当該施設からの距離をその目安として用いることとする。
(ⅰ)実用発電用原子炉の場合
 実用発電用原子炉の原子力災害対策重点区域は、国際基準や東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて、次のとおり定める。
(イ)予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone)
 PAZとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、先述のEALに応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。PAZの具体的な範囲については、IAEAの国際基準において、PAZの最大半径を原子力施設から3~5キロメートルの間で設定すること(5キロメートルを推奨)とされていること等を踏まえ、「原子力施設から概ね半径5キロメートル」を目安とする。
 なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
(ロ)緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective Action Planning Zone)
 UPZとは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、先述のEAL、OILに基づき、緊急時防護措置を準備する区域である。UPZの具体的な範囲については、IAEAの国際基準において、UPZの最大半径は原子力施設から5~30キロメートルの間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設から概ね30キロメートル」を目安とする。
 なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
(ハ)プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA:Plume Protection Planning Area)の検討
 UPZ外においても、プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸入による甲状腺被ばく等の影響もあることが想定される。つまり、UPZの目安である30キロメートルの範囲外であっても、その周辺を中心に防護措置が必要となる場合がある。
 プルーム通過時の防護措置としては、放射性物質の吸引等を避けるための屋内退避や安定ヨウ素剤の服用など、状況に応じた追加の防護措置を講じる必要が生じる場合もある。また、プルームについては、空間放射線量率の測定だけでは通過時しか把握できず、その到達以前に防護措置を講じることは困難である。このため、放射性物質が放出される前に原子力施設の状況に応じて、UPZ外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合がある。
 以上を踏まえて、PPAの具体的な範囲及び必要とされる防護措置の実施の判断の考え方については、今後、原子力規制委員会において、国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、本指針に記載する。
(ⅱ)実用発電用原子炉以外の場合
 実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域は、表4のとおりとする。ただし、当該区域は、上記(ⅰ)で述べた実用発電用原子炉に係る見直し内容も踏まえた見直しを行うべく、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に反映する。

表4 実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域について
施設の種類重点区域の目安(半径)
研究開発段階にある原子炉及び50MWより大きい試験研究の用に供する原子炉施設約8~10km(※1参照)
再処理施設約5km
試験研究の用に供する原子炉施設(50MW以下)熱出力≦1kW約50m
1kW<〃≦100kW約100m
100kW<〃≦10MW約500m
10MW<〃≦50MW約1500m
特殊な施設条件等を有する施設※2参照
加工施設及び臨界量以上の核燃料物質を使用する使用施設核燃料物質(質量管理、形状管理、幾何学的安全配置等による厳格な臨界防止策が講じられている状態で、静的に貯蔵されているものを除く。)を臨界量(※3参照)以上使用する施設であって、以下のいずれかの状況に該当するもの約500m
・不定形状(溶液状、粉末状、気体状)、不定性状(物理的・化学的工程)で取り扱う施設
・濃縮度5%以上のウランを取り扱う施設
・プルトニウムを取り扱う施設
それ以外の施設約50m
廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設約50m
使用済燃料中間貯蔵施設(※4参照)約50m(※5参照)
※1 独立行政法人日本原子力研究開発機構「もんじゅ」「ふげん」の原子力災害対策重点地域については、前記(ⅰ)の実用発電用原子炉と同様とする。
※2 特殊な施設条件等を有する施設及びその区域の目安
・独立行政法人日本原子力研究開発機構JRR-4 約1000メートル
・独立行政法人日本原子力研究開発機構HTTR 約200メートル
・独立行政法人日本原子力研究開発機構FCA 約150メートル
・株式会社東芝NCA 約100メートル
※3 重点区域の目安についての技術的補足事項
 臨界量は、水反射体付き均一UO2F2又はPu(NO3)4水溶液の最小推定臨界下限値から導出された量を用いる。
・ウラン(濃縮度5%以上) 700g-235U
・ウラン(濃縮度5%未満) 1200g-235U
・プルトニウム 450g-239Pu
※4 事業所外運搬用の輸送容器である金属製乾式キャスクを貯蔵容器として用いた施設に限る。
※5 原子力災害対策重点区域の目安の距離を約50メートルとする場合の施設からの距離の考え方については、金属キャスクを貯蔵する区域からの距離とする。

③ 原子力災害対策重点区域の設定に当たっての留意点
 地方公共団体は、各地域防災計画(原子力災害対策編)を策定する際には、上記②(ⅰ)、(ⅱ)で述べた考え方を踏まえつつ、区域を設定する必要がある。その際、迅速かつ実効性のある防護措置が実施できる区域を設定するため、原子力災害対策重点区域内の市町村の意見を聴くとともに、上記のPAZ及びUPZの数値をひとつの目安として、地勢、行政区画等の地域に固有の自然的、社会的周辺状況等及び施設の特徴を勘案して設定することが重要である。
 UPZに包含される地域は、複数の道府県の一部を含む場合も想定されるため、国が積極的・主体的に関与し、区域内での対策の整合を図り、複数の道府県間の調整等を行うことが必要である。
(4)原子力事業者が講ずべき原子力災害事前対策
 原子力事業者は、原子力施設に対して、炉規法、原災法等に基づき、平時より原子力災害予防対策を講じているが、それにもかかわらず、当該施設周辺において放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合には、原子力災害の発生及びその拡大を防止する必要がある。原子力事業者は、防災業務計画を策定するとともに、従業員に対する教育及び訓練を実施して、緊急時に適切な対処ができるよう準備しておく必要がある。また、原子力施設内外における協力関係も構築しておく必要がある。
 原子力施設の異常事態に関する情報を、国及び地方公共団体に迅速かつ正確に通報することは、原子力事業者の極めて重大な責務である。したがって、原子力事業者は、原子力施設の特性を踏まえて、施設内の異常事態や施設内外の放射線量を適切に把握するための測定器等を配置し、監視体制を整備しておく必要がある。さらに、あらかじめ、通報責任者、通報先、通報連絡様式及び手段を定める等、必要な情報を迅速かつ頻繁に伝えることができるような措置を講じておく必要がある。
(5)緊急時における住民等への情報提供の体制整備
 緊急時において、住民等の行動に関する指示や異常事態に関する情報が迅速かつ分かりやすくそして正確に伝達されるような体制を平時から構築しておく必要がある。また、これらの情報提供に関しては、災害時要援護者等及び一時滞在者等に対する十分な配慮を行うことも必要である。
 具体的には、地域防災計画(原子力災害対策編)等において、情報伝達に関する責任者及び実施者をあらかじめ定め、同様にして定めた一定の区域又は集落の責任者や住民等に迅速かつ正確な情報が伝達されるような仕組みを構築することが必要である。このため、緊急時の通報連絡体制、緊急時モニタリング等の結果の解釈の仕方、住民等の避難経路・場所、医療機関の場所、防災活動の手順等について、平時から情報提供をしておく必要がある。また、情報の伝達に必要な設備を整備しなければならない。
 さらに、緊急時に伝達された情報を速やかに理解できるように、平時から分かりやすい情報伝達の在り方(関連する用語の普遍化、平易化を含む。)に関する検討や情報の受け手の理解の促進に努める。また、報道機関等を通じた情報提供も効果的であるため、関係者間の連携・協力体制を日頃から構築する必要がある。
 なお、広報の担当者は広報技術を習得した者が対応すべきであり、また、日頃から、より高度な広報技術の習得に努めるべきである。
(6)緊急時モニタリングの体制整備
① 緊急時モニタリングの目的及び事前対策
 緊急時モニタリングの目的は、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集とOILに基づく防護措置の実施の判断材料の提供及び原子力災害による住民等と環境への放射線影響の評価材料の提供にある。そのため、緊急時モニタリングでは、時間的・空間的に連続した放射線状況を把握する。さらに、緊急事態においては、周辺環境の放射性物質による空間放射
 線量率、大気中の放射性物質の濃度及び環境試料中の放射性物質の濃度を、時宜を得て把握し、国、地方公共団体及び原子力事業者で共有し公表することが重要である。それらは、住民や屋外で原子力災害の防災業務に関わる者(以下「防災業務関係者」という。)の防護措置を適切に実施するための判断根拠となる。
 このため、事前対策として、迅速な緊急時モニタリングを可能とする計画を準備しておくとともに、災害等の様々な要因によりモニタリング要員や資機材が不足する可能性があることに留意し緊急時モニタリングの機能が損なわれないような対策を講じておく必要がある。
② 国、地方公共団体及び原子力事業者の役割
 緊急時モニタリングの実施に当たっては、国、地方公共団体及び原子力事業者は、目的を共有し、それぞれの責任を果たしながら、連携し、必要に応じて補い合う。また、関係指定公共機関は専門機関として国、地方公共団体及び原子力事業者による緊急時モニタリングを支援する。
 国は緊急時モニタリングを統括し、実施方針の策定、緊急時モニタリング実施計画及び動員計画の作成、実施の指示及び総合調整、データの収集と公表、結果の評価並びに事態の進展に応じた実施計画の改定等を行う他、海域や空域等の広域モニタリングを実施する。
 地方公共団体は、地域における知見を活かして、緊急時モニタリング計画の作成や原子力災害対策重点区域等における緊急時モニタリングを実施する。
 また、原子力事業者は、放出源の情報を提供するとともに、施設周辺地域等の緊急時モニタリングに協力する。
③ 緊急時モニタリングセンター
 国、地方公共団体及び原子力事業者が連携した緊急時モニタリングを行うために、国は、原子力施設立地地域に、緊急時モニタリングの実施に必要な機能を集約した緊急時モニタリングセンターの体制を準備する。緊急時モニタリングセンターは、国、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関の要員で構成される。緊急時モニタリングセンターは国が指揮するが、国からの担当者が不在の時には地方公共団体が指揮を代行する。緊急時においても、組織が円滑に機能するように、緊急時モニタリングセンターに参画する者は平時から定期的な連絡会、訓練及び研修を通じ、意思疎通を深め、測定品質の向上に努める。
④ 緊急時モニタリング計画及び緊急時モニタリング実施計画等
 地方公共団体は、国、原子力事業者及び関係指定公共機関と協力して、あらかじめ緊急時モニタリング計画を作成する。
 また、国は、関係する地域の緊急時モニタリング計画を参照し、緊急時に直ちに緊急時モニタリング実施計画を策定できるように情報収集等の準備を行う。緊急時モニタリング実施計画には、事故の状況に応じた具体的な実施項目や実施主体等の項目を記載する。
 さらに、国は、緊急時モニタリング実施計画が策定されるまでの初動対応や、緊急時モニタリングの広域化や長期化に備えた要員や資機材の動員計画をあらかじめ定める。
⑤ 緊急時モニタリングの実施体制の整備等
 国、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関は、緊急時モニタリングの測定の結果をOILに基づく防護措置の実施の判断に活用できるように、緊急時モニタリングの体制及び適切な精度の測定能力の維持に努める。
 また、国は緊急時モニタリングの結果を集約、解析及び評価し、その結果を迅速に公表するための体制を整備する。緊急時モニタリング結果の解析・評価においては気象データや大気中拡散解析の結果を参考にする。そのため、国、地方公共団体及び原子力事業者はその解釈の仕方について地域の特性に応じて事前に整理しておくことが重要である。
⑥ 段階的な緊急時モニタリング
 緊急時モニタリングは、以下のとおり大きく3段階に分かれる。
(ⅰ)初期モニタリング
 初期モニタリングは、初期対応段階において実施する。
 国、地方公共団体及び原子力事業者は、警戒事態から緊急時モニタリングの実施の準備を行う。
 施設敷地緊急事態において、国は緊急時モニタリングセンターを立ち上げる。国、地方公共団体及び原子力事業者は、緊急時モニタリングセンターの指揮の下、速やかに緊急時モニタリングを開始する。その結果はOILに照らし合わせて防護措置に関する判断等に用いる。初期モニタリングでは、以下の項目を測定する。ただし、防護措置に関する判断に必要な項目のモニタリングを優先する。
・原子力災害対策重点区域を中心とした空間放射線量率及び大気中の放射性物質(放射性希ガス、放射性ヨウ素等)の濃度
・放射性物質の放出により影響を受けた環境試料中の放射性物質(放射性ヨウ素、放射性セシウム、ウラン、プルトニウム、超ウラン元素のアルファ核種等)の濃度
・広範な周辺環境における空間放射線量率及び放射性物質の濃度
(ⅱ)中期モニタリング
 中期モニタリングは、中期対応段階において実施する。その結果を放射性物質又は放射線の周辺環境に対する全般的影響の評価・確認、人体の被ばく評価、各種防護措置の実施・解除の判断、風評対策等に用いる。中期モニタリングでは、上記①(ⅰ)の初期モニタリング項目のモニタリングを充実させるとともに、住民等の被ばく線量を推定する。
(ⅲ)復旧期モニタリング
 復旧期モニタリングは、復旧段階において、事故の収束後も実施する。詳細は第4(2)に記す。
 今後、中期モニタリング及び復旧期モニタリングの在り方、防護措置の実施方策に対応した緊急時モニタリングの在り方については更なる検討を行う必要がある。
(7)被ばく医療体制の整備
 原子力災害における医療対応には、通常の救急医療、災害医療に加えて被ばく医療の考え方が必要となる。すなわち、被ばく線量、被ばくの影響が及ぶ範囲、汚染の可能性等を考慮し、被災者や障害者等に施す医療のコントロールを行い、緊急事態に適切な医療行為を迅速、的確に行うことが必要となる。そのためには、各地域の状況を勘案して、各医療機関等が各々の役割(トリアージ、救急処置、汚染検査、スクリーニング指導、簡易除染、防護指導、健康相談、救護所・避難所等への医療関係者の派遣、隣接地方公共団体の救急・災害医療機関との連携等)を担うことが必要であり、平時から救急・災害医療機関が被ばく医療に対応できる体制と指揮系統を整備・確認しておくことが重要である。また、被ばく医療の特殊性の一つとして、緊急被ばく医療の実践には、基本的な放射線医学に関する知識と技術が必要であり、そのための教育・研修・訓練等を実施することが必要である。
 なお、国及び地方公共団体は、このような役割を担う医療機関等を組み込んだ被ばく医療体制を整備する必要がある。
① 被ばく医療の実施体制
 上記を踏まえ、原子力災害における効果的な医療対応のためには以下の要点を平時より留意しなければならない。
・原子力施設が立地する地方公共団体のみならず、周辺地方公共団体の医療機関も含め、原子力災害時には広域の医療機関が連携して対応できるようにしておくこと。
・受入れ医療機関の役割を決定するとともに、各医療機関相互の通信手段、搬送手段等について個々の地域の特殊性を考慮して確認しておくこと。
・地域の医療事情に詳しい者を現地の医療総括責任者(国、地方公共団体、医療機関等の間の情報交換、連携を円滑に実施するための調整を行う原子力災害現地対策本部医療班の者をいう。以下同じ。)とすること。現地の医療総括責任者は、災害時には、被ばく医療関係者の支援を受けつつ、多数の傷病者の搬送先の指示等の対応に当たる責務を担うこと。
・被ばく医療専門の医師が遠隔から指示することが可能な体制を整備すること。
・甲状腺スクリーニングの詳細な測定には、核種に応じて甲状腺モニターやホールボディカウンター等を用いた計測を行うこととなるが、専門知識や機器管理等を必要とするため、詳細な測定が可能な施設などをあらかじめ特定し、当該施設との連携体制を整備しておくこと。また、長期の健康管理に備え、測定結果を蓄積し、管理できる体制を整備しておくこと。
・汚染検査に必要な基本的な物資の整備及び点検を怠らないこと。
② 被ばく医療機関等の教育・研修・訓練等
 被ばく医療の体制に組み込まれた医療機関等は次の要点を留意しなければならない。
・放射線被ばく、放射性物質による汚染、汚染スクリーニング(汚染検査)、除染等に関する基本的な知識や最新の情報について、医療関係者及び医療機関の管理者等に対して教育・研修を行うこと。
・周辺地方公共団体の医療機関等も対象として被ばく医療に関わる研修を行い、人材を育成すること。特に、スクリーニング作業に関しては、専門知識の他に緊急時に多数の要員を必要とすることから、平時から緊急対応体制を構築しておくこと。
・原子力災害時には、多数の住民等や物をスクリーニングする必要が生じるため数多くの者がスクリーニング活動する必要があり、そのために平時から教育・研修・訓練を行うこと。
・体表面汚染スクリーニング方法の標準マニュアルの作成、多数のスクリーニング対象者の処置方法等の体制整備を図ること。加えて、スクリーニング後の処置を明確にしたフローやスクリーニング結果を分かりやすく説明する体制の整備等を行うこと。
・原子力災害時に住民等への対応に当たる者に対して心のケアやリスクコミュニケーションに関する教育・訓練を行うこと。
③ 安定ヨウ素剤予防服用の体制
(ⅰ)安定ヨウ素剤の予防服用について
 放射性ヨウ素は、身体に取り込まれると、甲状腺に集積し、数年~十数年後に甲状腺がん等を発生させる可能性がある。このような内部被ばくは、安定ヨウ素剤をあらかじめ服用することで低減することが可能である。このため、放射性ヨウ素による内部被ばくのおそれがある場合には、安定ヨウ素剤を服用できるよう、その準備をしておくことが必要である。
 ただし、安定ヨウ素剤の服用は、その効果が服用の時期に大きく左右されること、また、副作用の可能性もあることから、医療関係者の指示を尊重して合理的かつ効果的な防護措置として実施すべきである。また、体制整備に際しては、関連法制度及び技術面等の最新の状況を反映するよう努めるとともに、以下のような点に留意する必要がある。
・服用の目的や効果とともに副作用や禁忌者等に関する注意点等については事前に周知する。
・地方公共団体は、原子力災害時の副作用の発生に備えて事前に周辺医療機関に受入の協力を依頼等するとともに、緊急時には服用した者の体調等を医師等が観察して必要な場合に緊急搬送が行うことができる等の医療体制の整備に努める。
 また、平時から訓練等により配布・服用方法の実効性等を検証・評価し、改善に努める必要がある。
(ⅱ)事前配布の方法
 原子力災害対策重点区域のうちPAZにおいては、全面緊急事態に至った場合、避難を即時に実施するなど予防的防護措置を実施することが必要となる。この避難に際して、安定ヨウ素剤の服用が適時かつ円滑に行うことができるよう、以下の点に留意し、平時から地方公共団体が事前に住民に対し安定ヨウ素剤を配布することができる体制を整備する必要がある。
・地方公共団体は、事前配布用の安定ヨウ素剤を購入し、公共施設(庁舎、保健所、医療施設、学校等)で管理する。
・地方公共団体は、事前配布のために原則として住民への説明会を開催する。説明会においては、原則として医師により、安定ヨウ素剤の配布目的、予防効果、服用指示の手順とその連絡方法、配布後の保管方法、服用時期、禁忌者やアレルギーを有する者に生じ得る健康被害、副作用、過剰服用による影響等の留意点等を説明し、それらを記載した説明書とともに安定ヨウ素剤を配布する。
・地方公共団体は、説明会に参加できない住民に対しては、医師による説明を受けることができる公共施設や医療機関に住民が出向き、説明を受けた上で受領できるよう対応する必要がある。歩行困難である等のやむを得ない事情により説明が受けられない者には、説明会に参加した家族や公共施設等に出向いた家族等が代理受領し、説明書とともに説明内容を当該対象者に伝えることを確認した上で配布する。
・地方公共団体は、配布や代理受領に際しては、他の者に譲り渡さないよう指示するとともに、調査票等への回答や問診の実施等を通じて禁忌者やアレルギーの有無等の把握に努める。
・地方公共団体は、配布等を円滑に行うために、説明会等において、薬剤師に医師を補助等させることができる。
・地方公共団体は紛失等により安定ヨウ素剤を即時に服用できない住民や一時滞在者等に対して追加配布できるよう予備の安定ヨウ素剤を備蓄する。また、追加配布方法等について説明会等を通じて説明する。
・地方公共団体は、放射性ヨウ素による内部被ばく予防が必要な住民に対して必要な量の安定ヨウ素剤のみを事前配布する。
・地方公共団体は、転出者又は転入者があった場合は速やかに安定ヨウ素剤を回収又は配布するよう努める。また、安定ヨウ素剤の更新時期の管理方法と期限切れ製剤の確実な回収方法についてあらかじめ定め、実施する。
(ⅲ)事前配布以外の配布方法
 PAZ外においては、全面緊急事態に至った場合、プラント状況や空間放射線量率等に応じて、避難等の防護措置を講じることとなる。そのため、以下の点に留意して、避難等と併せて安定ヨウ素剤の服用を行うことができる体制を整備する必要がある。
・地方公共団体は、緊急時に備え安定ヨウ素剤を購入し、避難の際に学校や公民館等で配布する等の配布手続きを定め、適切な場所に備蓄する。
・安定ヨウ素剤の配布・服用は、原則として医師が関与して行うべきである。ただし、時間的制約等のため必ずしも医師が関与できない場合には、薬剤師の協力を求める等、状況に応じて適切な方法により配布・服用を行う。
 なお、EALの設定内容に応じてPAZ内と同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等においては、地方公共団体が安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合は、前述のPAZ内の住民に事前配布する手順を採用して、行うことができる。
(8)平時からの住民等への情報提供
 原子力災害の特殊性に鑑み、住民等が国の原子力災害対策本部及び地方公共団体の災害対策本部の指示に従って混乱なく行動をできるように、平時から原子力災害対策重点区域内の住民等に対して必要な情報提供を行っておく必要がある。情報の内容としては、次のものが挙げられる。
① 放射性物質及び放射線の特性
 それぞれの原子力施設において取扱う放射性物質及び放射線に関する基礎知識(低線量被ばくの健康影響、汚染スクリーニングの目的や一般的な放射線防護方法に関する知識も含む。)
② 原子力事業所の概要
 原子力施設の事故防止の仕組みの概要、平常時及び緊急時の環境放射線モニタリングの仕組み(平常時のモニタリング結果を含む。)の概要
③ 原子力災害とその特殊性
 放射性物質又は放射線による被ばくの形態、放射線の影響及び被ばくを避ける方法
④ 原子力災害発生時における防災対策の内容
 緊急時の通報連絡体制、緊急時モニタリング等の結果の解釈の方法、住民等の避難経路・場所及び医療機関の場所等、除染・汚染防止や安定ヨウ素剤服用の留意点並びに防災活動の手順
 ただし、住民等との情報共有等の在り方の詳細については、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する。
(9)オフサイトセンター等の整備
 オフサイトセンターは、原子力災害が発生した場合に、現地において、国の原子力災害現地対策本部や地方公共団体の災害対策本部等が原子力災害合同対策協議会を組織し、情報を共有しながら、連携のとれた原子力災害対策を講じていくための拠点となる。実用発電用原子炉のオフサイトセンターについては、PAZ及びUPZの目安を踏まえた範囲に立地すること、必要な放射線防護対策が講じられていること、地方公共団体等と緊密に連携できること、深刻な事態が生じた場合にも、迅速な立ち上げのための体制の整備、機能が維持できるよう代替施設の確保や通信経路の複線化等の方策が講じられていること等が必要である。また、オフサイトセンターにおいては、平時から、防災資料の管理、通信機器等のメンテナンス等を行うとともに、原子力防災専門官を含む防災関係者の定期的な連絡会や防災訓練により緊密な連絡調整を図っておく必要がある。オフサイトセンターの設置に当たって、国が指定する際には、地方公共団体等の意見を聴いて地域の実情を踏まえた対応を行うことが必要である。
 オフサイトセンターに加えて、原子力事業者は、原子力施設周辺において事故対応に必要な資機材、人員等の中継が可能となる現場活動拠点を適切な場所にあらかじめ設定し、必要に応じて臨時に設置できるようにしなければならない。
 なお、実用発電用原子炉以外のオフサイトセンターについては、当面は現在のオフサイトセンターを活用するものとするが、今後、その詳細については原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する。
(10)諸設備の整備
 原子力災害対策を適切に行うためには、所要の物的資源を整備しなければならない。
 具体的には、放射線の影響は必ずしも即時に現れないため、放射線の量を様々な局面で計測する設備や機器、広範囲に及ぶ放射線の影響を各種データから解析し避難等の判断に資するシステム、状況や措置に関する情報を地域住民、関係機関、原子力事業者の間で迅速かつ正確に共有するためのインフラ等を整備しなければならない。
 これらの設備や機器等の整備に当たっては、地震等の自然災害への頑健性を配慮しなければならない。
 また、放射線の影響下での作業であるための防護資機材の整備が必要である。特に、この資機材の中には汚染地域で活動する防災業務関係者等の救急活動を実施するための者の防護装備の整備が必要である。
 さらに、汚染や被ばくの可能性のある傷病者や避難者に対応するための救急・災害医療のための設備、資機材等については、住民の生命及び身体の安全を確保する観点から、多数の被災者に対して迅速に措置を施す必要があり、以下の点を踏まえて整備を行わなければならない。
・災害時に必要な連絡先を含めた連絡網(連絡網の更新確認も含む。)
・災害時においても利用可能なネットワークシステムによる画像転送設備
・複合災害においても利用可能な情報網及び情報連絡設備
 なお、原子力災害対策の実施に当たっては、一般的な災害対策と同様に、避難のための道路の整備、輸送手段の確保、避難所等の整備などが必要となる。
(11)防災関係資料の整備
 原子力災害対策を円滑かつ有効に実施するため、関係機関はそれぞれの業務に関する防災計画等を有していなければならない。また、国、地方公共団体、原子力事業者等の関係機関においては、あらかじめ定められたそれぞれの場所に原子力災害対策のために必要とされる資料として組織体制に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質又は放射線の影響推定に関する資料を常備しておく必要がある。オフサイトセンターには関係機関と共有すべき資料を常備しておく必要がある。いずれの資料も、電源喪失の影響を受けない媒体と閲覧手段を用いつつ保存し、常に最新のものに更新しておくことが不可欠であり、そのための仕組みを構築しておく必要がある。
(12)防災業務関係者等に対する教育及び訓練
 原子力災害対策を円滑かつ有効に実施するためには、防災業務関係者は、常時、各種の緊急対応の発生を想定しつつ自らの業務に習熟することが必要であり、原子力災害対策に関する教育及び訓練を行うことが重要である。また、教育及び訓練を通じて、組織の風土として「安全文化」を醸成し、これを維持・向上していく必要がある。
 その際、原子力事業者においてはその経営陣から現場の職員及び関係者までが、規制機関を中心とする国においてはその職員が、安全を最優先することを再認識し、組織の「安全文化」への理解とその維持・向上に努力する姿勢を育成するべきである。
① 教育
 防災業務関係者に対して、それぞれの責任範囲、任務内容、手順等を理解させ、特に、原子力発電所施設等においては現場の職員すべてに、緊急事態の通報及びそれに伴う措置に関する対応手順を教えることが必要である。また、これらの教育については、独立行政法人原子力安全基盤機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人放射線医学総合研究所等の関係指定公共機関が実施している原子力防災に係る研修コースを活用することや原子力災害以外の分野における緊急事態への対応や他国での実施体制等を学ぶことが有効である。
② 訓練
 訓練の目的は、想定した状況と実際のオペレーションとの違いを認識することである。訓練を通じて、防災計画、施設・設備・機器の機能、対策の準備状況、対応者の判断能力等の全体的な実効性を確認するとともに、防災体制の改善を図ることが必要である。また、防災体制に関しては、複合災害や広域汚染・長期放出状況においても機能し得るよう整備することが重要である。
 訓練に当たっては、防災活動の各要素の熟練度を高めていくこと、PAZ及びUPZ内の住民等も含めた関係者間の連携を確認するための総合的な防災訓練を行うことが必要である。また、複合災害や過酷事象等の訓練想定を作成して、可能な限り実地に近い形の防災訓練を行うとともに、様々な事故を考慮した多面的な訓練を計画することが重要である。さらに、訓練の実施後には、その結果を評価して必要な改善を行う等、防災体制の更なる改善を図ることが必要である。
 なお、訓練の実施に当たっては、原子力災害と一般災害との共通性を踏まえ、一般の災害対策との連携を図ることにも留意すべきである。

第3 緊急事態応急対策
(1)緊急事態応急対策の基本的な考え方
 原子力災害の発生時においては、限られた時間内に得られる確実性の高い情報に基づき住民等の防護措置を的確かつ迅速に講じることが必要である。その際、観測可能な数値に基づき、当事者が事態に応じた防護措置を行うことが重要である。
(2)異常事態の把握及び緊急事態応急対策
 原子力施設の周辺に放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合には、まず、原子力事業者が施設の状況等に基づき該当する緊急事態区分を判断し、国、地方公共団体等に対して緊急事態の通報を行わなければならない。この通報の際、原子力事業者は、緊急事態区分に応じた防護措置の提案を行うことが望ましい。原子力事業者からの緊急事態の通報等を踏まえ、国、地方公共団体等は、第2(2)の表1及び図1で示したように次の流れに沿って、緊急事態応急対策を講じなければならない。
・原子力事業者から警戒事態、施設敷地緊急事態に至った旨の通報を受けた場合には、全面緊急事態に備えた防護措置の準備や住民等への情報提供等を開始する。
・原子力事業者から全面緊急事態に至った旨の通報を受けた場合には、原則としてPAZと、プラントの状況に応じてUPZの一部の範囲において、住民等に対して避難等の予防的防護措置を行う。
・その後、緊急時モニタリングの結果等を踏まえて、予防的防護措置を実施した範囲以外においても、避難や一時移転、飲食物摂取制限等の防護措置を行う。
 上記の異常事態の把握においては、原子力事業者は、施設の状況や放射性物質の放出状況(量、組成、継続時間等)に関する詳しい情報が得られない場合でも、得られた範囲の情報を基に速やかに該当する緊急事態区分を判断し通報すべきである。指定公共機関である独立行政法人原子力安全基盤機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人放射線医学総合研究所その他の関係機関や他の原子力事業者等は、その専門家・要員及び保有する原子力防災資機材等を動員して、必要な場合には原子力災害対策に積極的に協力すべきである。
 なお、国は、例えば緊急時モニタリングによって得られた空間放射線量率等の値に基づくSPEEDIのような大気中の拡散シミュレーションを活用した逆推定の手法等により、可能な範囲で放射性物質の放出状況の推定を行う。また、原子力事故の拡大を抑えるために講じられる措置のうち、周辺環境に影響を与えるような大気中への放射性物質の放出を伴うものを実施する際には、気象予測や大気中拡散予測の結果を住民等の避難の参考情報とする。
(3)緊急時モニタリングの実施
① 緊急時モニタリングの準備及び初動対応
 国、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関は、警戒事態において緊急時モニタリングの実施の準備を行う。
 施設敷地緊急事態において、国は、地方公共団体の協力を得て、緊急時モニタリングセンターを立ち上げ、動員計画に基づき必要な動員の要請を行い、緊急時モニタリングを開始する等の初動対応を行う。その際、国は参集した緊急時モニタリング要員に対し災害情報を提供する。
② 緊急時モニタリング実施計画の策定等
 国は、周辺住民の住居の分布及び地形を考慮に入れ、また、原子力事故の状況及び気象予測や大気中拡散予測の結果等を参考にしつつ、速やかに緊急時モニタリング実施計画を策定し、各分野の緊急時モニタリングを統括して管理する。
 緊急時モニタリング実施計画については、国が事態の進展に応じて随時見直し、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関はこの見直しに協力する。なお、被災等によって緊急時モニタリングを十分に実施できない場合には、気象予測や大気中拡散予測の結果をモニタリング実施体制の整備の参考にすることも考慮する。また、緊急時モニタリングの長期化や広域化に対しては、あらかじめ定めた動員計画に基づき対応する。
③ 緊急時モニタリングの実施
 国、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関は、緊急時モニタリング実施計画に基づいて緊急時モニタリングセンターの指揮の下、緊急時モニタリングを実施する。初期モニタリングにおいては、OILによる防護措置の判断に必要な空間放射線量率の測定を重視する。なお、放射性ヨウ素を中心とした空気中放射性物質濃度の測定も行う。その後、順次、測定対象の拡大を図る。
 原子力施設から放出された放射性物質の濃度や施設敷地境界の空間線量率等の放出源モニタリングは、原子力事業者のうち発災元施設の原子力事業者が行い、結果を緊急時モニタリングセンターに通報する。
 緊急時モニタリングセンターは、災害の状況に応じて、優先すべき測定対象に重点的に取り組み、要員や資機材の効率的な活用に努める。
④ 緊急時モニタリングの結果
 緊急時モニタリングの結果は、緊急時モニタリングセンターで妥当性を判断した後、国で集約し、一元的に解析・評価して、OILによる防護措置の判断等のために活用する。国は、緊急時モニタリングの結果の解析・評価の際には気象データや大気中拡散解析の結果を参考にする。また、国は、すべての解析及び評価の結果を分かりやすく、かつ迅速に公表する。
 なお、中期モニタリング及び復旧期モニタリングの在り方、防護措置の実施方策に対応した緊急時モニタリングの在り方については、今後、原子力規制委員会において更に検討し、必要な内容を本指針に記載することとする。
(4)緊急時における住民等への情報提供
 緊急時には、国、地方公共団体等は、多様なメディア等の使用可能な手段を駆使して、正確かつ分かりやすい内容で住民等に迅速に情報提供をしなければならない。その際には、下記の項目について定期的に繰り返し住民等に対して伝達すべきである。
・異常事態が生じた施設名及び発生時刻並びに異常事態の内容
・空間放射線量率の計測値等の周辺環境状況及び今後の予測
・各区域あるいは集落別の住民等の採るべき行動についての指示
 情報発信をする国、地方公共団体等は、報道機関に対して積極的に情報伝達に関する協力を求めることも必要である。また、これらの情報提供に関しては、災害時要援護者等及び一時滞在者等に十分に配慮しなければならない。さらに、発信する情報は関係機関の間で共有に努め、相互に齟齬の無いようにすべきである。
(5)防護措置
 原子力施設の周辺に放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合には、以下の防護措置を実施しなければならない。
① 避難及び一時移転
 避難及び一時移転は、いずれも住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に採るべき防護措置であり、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。このうち、避難は、空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するものであり、一時移転は、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるため実施するものである。避難場所等については、事前にモニタリングにより汚染の状況を確認するとともに、そこに移動してきた住民等の内部被ばくの抑制や皮膚被ばくの低減等の観点から、スクリーニングとその結果に応じて除染を行うことが必要である。
 具体的な避難及び一時移転の措置は、原子力災害対策重点区域の内容に合わせて、以下のとおり講じるべきである。
・PAZにおいては、全面緊急事態に至った時点で、原則としてすべての住民等に対して避難を即時に実施しなければならない。
・UPZにおいては、原子力施設の状況に応じて、段階的に避難を行うことも必要である。また、緊急時モニタリングを行い、数時間以内を目途にOIL1を超える区域を特定し避難を実施する。その後も継続的に緊急時モニタリングを行い、1日以内を目途にOIL2を超える区域を特定し一時移転を実施しなければならない。
・UPZ外においては、放射性物質の放出後についてはUPZにおける対応と同様、OIL1及びOIL2を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施しなければならない。
 上記の避難及び一時移転に当たっては、原子力規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタリング結果を踏まえ、気象予測や大気中拡散予測の結果等を参考にしつつ実施の判断を行った上で、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を、地方公共団体を通じて住民等に混乱がないよう適切かつ明確伝えなければならない。このためには、各種の輸送手段、経路等を考慮した避難計画の立案が必要である。
 また、避難等には肉体的・精神的影響が生じることから、一般の住民等はもとより、自力避難が困難な災害時要援護者等に対して、早い段階からの対処や必要な支援の手当てなどについて、配慮しなければならない。また、避難場所の再移転が不可欠な場合も想定し、可能な限り少ない移転となるよう、避難場所の事前調整が必要である。さらに、避難が遅れた住民等や病院、介護施設等に在所している等により早期の避難が困難である住民等が一時的に退避できる施設となるよう、病院、介護施設、学校、公民館等の避難所として活用可能な施設等に、気密性の向上等の放射線防護対策を講じておくことも必要である。
② 屋内退避
 屋内退避は、住民等が比較的容易に採ることができる対策であり、放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置である。屋内退避は、避難の指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国及び地方公共団体の指示により行うものである。特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。
 具体的な屋内退避の措置は、原子力災害対策重点区域の内容に合わせて、次のとおり講じるべきである。
・PAZにおいては、全面緊急事態に至った時点で、原則として避難を実施するが、避難よりも屋内退避が優先される場合に実施する必要がある。
・UPZにおいては、段階的な避難やOILに基づく防護措置を実施するまでは屋内退避を原則実施しなければならない。
・UPZ外においては、UPZ内と同様に、事態の進展等に応じて屋内退避を行う必要がある。このため、全面緊急事態に至った時点で、必要に応じて住民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行わなければならない。
 上記の屋内退避の実施に当たっては、プルームが長時間又は断続的に到来することが想定される場合には、その期間が長期にわたる可能性があり、屋内退避場所への屋外大気の流入により被ばく低減効果が失われ、また、日常生活の維持にも困難を伴うこと等から、避難への切替えを行うことになる。特に、住民等が避難すべき区域においてやむを得ず屋内退避をしている場合には、医療品等も含めた支援物資の提供や取り残された人々の放射線防護について留意するとともに、必要な情報を絶えず提供しなければならない。
 なお、地域防災計画(原子力災害対策編)の作成に当たっては、気密性等の条件を満たす建屋の準備、避難に切り替わった際の避難先及び経路の確保等について検討し、平時において住民等へ情報提供しておく必要がある。
③ 安定ヨウ素剤の予防服用
 放射性ヨウ素による内部被ばくを防ぐため、原則として、原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体の指示に基づいて、安定ヨウ素剤を服用させる必要がある。原子力規制委員会の判断及び原子力災害対策本部の指示は安定ヨウ素剤を備蓄している地方公共団体に速やかに伝達されることが必要である。
 安定ヨウ素剤の予防服用に当たっては、副作用や禁忌者等に関する注意を事前に周知するほか、以下の点を留意すべきである。
・安定ヨウ素剤の服用は、放射性ヨウ素以外の他の放射性核種に対しては防護効果が無い。
・安定ヨウ素剤の予防服用は、その防護効果のみに過度に依存せず、避難、屋内退避、飲食物摂取制限等の防護措置とともに講ずる必要がある。また、不注意による経口摂取の防止対策も講じる必要がある。
・緊急時に投与・服用する場合は、精神的な不安などにより平時には見られない反応が認められる可能性がある。
 ・年齢に応じた服用量に留意する必要がある。特に乳幼児については過剰服用に注意し、服用量を守って投与する必要がある。
 また、安定ヨウ素剤の服用の方法は、原子力災害対策重点区域の内容に合わせて以下のとおりとするべきである。
・PAZにおいては、全面緊急事態に至った時点で、直ちに、避難と安定ヨウ素剤の服用について原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示を出すため、原則として、その指示に従い服用する。ただし、安定ヨウ素剤を服用できない者、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの健康影響が大人よりも大きい乳幼児、乳幼児の保護者等については、安定ヨウ素剤を服用する必要性のない段階である施設敷地緊急事態において、優先的に避難する。
・PAZ外においては、全面緊急事態に至った後に、原子力施設の状況や空間放射線量率等に応じて、避難や屋内退避等と併せて安定ヨウ素剤の配布・服用について、原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示を出すため、原則として、その指示に従い服用する。
 なお、プルーム通過時の防護措置としての安定ヨウ素剤の投与の判断基準、屋内退避等の防護措置との併用の在り方等については、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する。
④ 緊急被ばく医療
 原子力災害時には、汚染や被ばくの可能性のある傷病者に対して、あらかじめ整備した医療体制に基づいて、初期対応段階における医療処置を円滑に行う。
 具体的には、緊急時モニタリング結果等の情報を集約する原子力規制委員会は、放射線量等の情報を、原子力災害対策本部を通じて、現地の医療総括責任者へ伝達する。
 情報を得た医療総括責任者は、医療機関、消防機関等に対して搬送する患者の汚染や推定被ばく線量に基づいて、その搬送先を適切かつ迅速に指示する。その際、救急医療体制を活用し、医療機関に対して傷病者を受け入れるように指示し、その受入れを確認する。特に、重篤な傷病者についてはより高度な医療処置が可能な医療機関に搬送できるようにする。また、医療総括責任者は、放射性ヨウ素の放出が予想される場合や放出された場合には、原則として、国の指示に基づいて、速やかに安定ヨウ素剤を投与するように伝達する。さらに、体表面の汚染スクリーニングを実施し、除染や防護指導とともに必要な場合には医療処置を施せるようにする。内部被ばくの可能性が高い場合には、甲状腺スクリーニングや詳細な内部被ばく線量推定のための計測を行う必要がある。
⑤ 汚染スクリーニング及び汚染
 スクリーニングによる汚染程度の把握は、吸入及び経口摂取による内部被ばくの抑制及び皮膚被ばくの低減、汚染の拡大防止のためには不可欠であり、医療行為を円滑に行うためにも実施しなければならない。
 汚染スクリーニングの実施に当たっては、それが必要な対象(人体、物品等)すべてに対して実施できるような場所を選定するべきであり、このスクリーニングは、可能な限りバックグラウンドの値が低い所で行うことが望ましい。
 なお、避難及び一時移転の対象となった住民等については、その移動先において、汚染拡大の防止等のために、汚染スクリーニングを行い、基準値を超えた場合には除染を行うことが必要である。
(ⅰ)体表面汚染スクリーニング
 体表面汚染スクリーニングは主として避難者を対象として実施する。OIL4は除染を行う判断基準として用いられるが、OIL4以下であっても可能ならば除染を行うことが望まれ、採るべき放射線防護指導を行う。
 まず、避難所等で実施される体表面汚染スクリーニングにおいてOIL4を超える場合は、その場での実効性を勘案して、簡易除染(着替え、拭き取り、簡易除染剤やシャワーの利用等)を行う。その際、吸入被ばくが懸念される場合には鼻腔の汚染を確認するための鼻スメアを行う。ただし、その場で除染ができない場合には帰宅後など除染ができる場所で速やかに除染を行うように指導する。
 また、体表面が汚染している人に医療行為を行う場合には、二次汚染を防ぐため、患者を扱う医療関係者は手袋を二重に着用する等の注意を払う必要がある。
 なお、体表面汚染スクリーニング測定結果の説明は、その後の除染等の防護措置の実施とともに行うことが望ましい。
(ⅱ)甲状腺スクリーニング
 甲状腺スクリーニングは、体表面汚染スクリーニングの結果や緊急時モニタリングの結果等を踏まえ、放射性ヨウ素による被ばくが懸念される場合に行う。ただし、甲状腺スクリーニング計測では正確な甲状腺被ばく線量を推定することはできないことに留意する。
 まず、簡易測定法によりスクリーニングを行い、次に、詳細な測定が必要な場合には核種に応じて甲状腺モニターやホールボディカウンターなどを用いた計測を行うこととなる。詳細な内部被ばくの推定の際には、「第2 原子力災害事前対策 (7)被ばく医療体制の整備」に記載されているとおり、詳細な測定が可能な施設等との連携体制を整備しておく必要がある。
(ⅲ)物品のスクリーニング
 物品のスクリーニングは、その物品を取り扱う者の外部被ばくや内部被ばくの抑制及び汚染拡大防止を目的として実施される。また、物品のスクリーニングにおいてもOIL4を基準として用い、汚染がある場合は簡易除染を行う。
⑥ 飲食物の摂取制限
 飲食物の摂取制限は、飲食物中の放射性核種濃度の測定を行い、一定以上の濃度が確認された場合に、該当する飲食物の摂取を回避することで経口摂取による内部被ばくの低減を図る防護措置である。また、飲食物の摂取制限を講じる際は、必要に応じて摂取制限が措置されている区域の外から代替となる飲食物を提供することも重要である。
 具体的な飲食物の摂取制限の措置は、空間放射線量率等に基づき以下のとおり講じるべきである。
・空間放射線量率がOIL2を超える地域を特定し、一時移転の措置を講じるとともに、当該地域の地域生産物の摂取を制限しなければならない。また、飲食物の放射性核種濃度の測定結果が得られた段階では、OIL6の結果に基づき、飲食物の摂取制限が判断される。
・空間放射線量率が飲食物に係るスクリーニング基準の値を超える地域を特定し、飲食物中の放射性核種濃度の測定を開始しなければならない。この濃度測定の結果、放射性核種濃度がOIL6を超える飲食物が確認された場合には、当該飲食物について摂取制限を行わなければならない。
 上記の飲食物の摂取制限の実施に当たっては、緊急時モニタリング結果等の情報を集約する原子力規制委員会は、まず飲食物中の放射性核種濃度の測定を行うべき地域について、次に、当該地域における測定結果に基づく摂取制限の内容について、原子力災害対策本部を通じて、地方公共団体に伝達し、これらの地方公共団体が住民等へ周知しなければならない。
⑦ 防災業務関係者の防護措置
 防災業務関係者については、安全を確保し、ある程度の被ばくが予想されることを踏まえた防護措置が必要である。具体的には、直読式個人線量計(ポケット線量計、アラームメータ等)、被ばくを低減するための防護マスク及びそのフィルタ並びに必要な保護衣を十分な数量を配布するとともに、必要に応じて安定ヨウ素剤を予防服用させること、後日においてホールボディカウンターによる内部被ばく測定を行うこと等が必要である。さらに、輸送手段、連絡手段の確保が必要である。
 また、防災業務関係者の放射線防護に係る指標は、放射線業務従事者に対する線量限度を参考とするが、防災活動に係る被ばく線量をできる限り少なくする努力が必要である。
⑧ 各種防護措置の解除
 各種の防護措置の解除に当たっては、当該措置が設定される際の基準、又は当該措置を解除する際の状況を踏まえて策定される新たな基準を下回ることを基本的な条件とすることが適切である。
 ただし、各種の防護措置の解除には、放射性物質又は放射線の放出が終了したとしても影響を受けた区域は汚染されている可能性、汚染物が影響を受けていない区域に搬出される可能性等があることから、関連する地方公共団体との協議を行い、慎重な判断を行うことが必要である。また、必要に応じて、適切な管理や除染措置等の新たな防護措置を講じなければならない。
(6)核燃料物質等の輸送時の災害対策
 原子力施設内の事故だけではなく、原子力施設外における核燃料物質等の輸送時における事故により原子力災害が発生する場合もあるため、同様に対策を講じる必要がある。放射性物質の漏えい又は遮へい性能が劣化する等の事故が発生した場合には、炉規法に基づき、原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者の責任の下、救出、消火活動、立入制限区域の設定、汚染、漏えい拡大防止対策、遮へい対策等の緊急時の措置が行われなければならない。また、その際、事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性を踏まえ、原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された者並びに国が主体的に災害対策を行う。

第4 原子力災害中長期対策
(1)原子力災害中長期対策の基本的考え方
 原子力災害が発生した場合においては、事態の一定の収束がなされた後においても、既に環境中に放出されてしまった放射性物質等への適切な対応が必要となる。このため、以下の中長期的対策を、関係者間で十分に対話をしながら進めることが重要である。
(2)発災後の復旧に向けた環境放射線モニタリング
 発災後の復旧に向けて、以下の判断等を行うため、国、地方公共団体等は、環境放射線モニタリングにより放射線量及び放射性物質濃度の経時的な変化を継続的に把握しなければならない。
・避難区域見直し等の判断を行うこと。
・被ばく線量を管理し低減するための方策を決定すること。
・現在及び将来の被ばく線量を推定すること(個人線量推定)。
 なお、中長期にわたって行う環境放射線モニタリングを有効なものとする観点から、関係機関の能力を効率的かつ機能的に活用するため、データの収集、保存及び活用について一元的なシステムを確立しなければならない。
(3)発災後の復旧に向けた個人線量推定
 中長期的な汚染状況において、国、地方公共団体等は、環境放射線モニタリングに加え、実際の個人の被ばく線量の推定を行い、それらの結果に基づいて、適切な防護措置と除染措置を実施しなければならない。
 個人の被ばく線量は、各個人の行動に依存するため、行動調査結果を環境放射線モニタリングの結果と照合して被ばく線量を推定するとともに、個人線量モニタリングによる実測値が必要である。これらの値を適切に組み合わせることにより、個人の被ばく線量についてより精度の高い推定を行うことが可能である。
(4)発災後の復旧に向けた健康評価
 原子力災害においては、放射線の被ばくによる健康影響に加えて、長期間の避難又は屋内退避、集団生活等が強いられ、平常な生活と異なる環境下における心身への影響を受ける。このため、国、地方公共団体等は、放射線との関連が明らかな疾患だけでなく、メンタルケア等も含めた健康状態を把握するための長期的な健康評価を実施しなければならない。これらの健康評価を通じて、健康への負荷を低減すると同時に、将来の潜在的な健康影響に関する住民等の不安を軽減していくことが必要である。
(5)除染措置
 国、地方公共団体等は、放射性物質の影響を受けた地域において住民等が通常生活に復帰できるよう、除染措置を講じる必要がある。除染措置を講じる際には、社会的要因を考慮した効果的な計画を立てることが必要である。
 また、住民等が除染措置等に参加する場合には、国、地方公共団体等が必要な情報や資材、指導・訓練、専門的アドバイザー等の提供を通じて支援すべきである。
 なお、除染措置に従事する労働者の職業被ばく限度については、関係法令等に基づき適切な被ばく線量管理を実施する必要がある。
(6)緊急時被ばく状況から現存被ばく状況・計画的被ばく状況への移行の考え方
 緊急時被ばく状況にある地域は、原子力施設からの放射性物質の放出が安定的に制御された状態となり、さらに、残留した放射性物質による被ばくが一定レベル以下に管理可能となった段階をもって、現存被ばく状況へ移行すると考えられる。
 一方、事態の一定の収束がなされた後においても、依然として緊急時被ばく状況にある地域と現存被ばく状況にある地域が併存することも想定される。また、緊急時被ばく状況から現存被ばく状況への移行は避難等の防護措置の解除判断の重要な要素であることから、現存被ばく状況にあることの判断においては、両状況の取扱いを慎重に検討すべきである。
 さらに、現存被ばく状況にあっては、できる限り早期に計画的被ばく状況に移行するための努力が求められる。
 これら三つの被ばく状況の取扱いとその考え方については、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する。

第5 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故について
(1)特定原子力施設に係る原子力災害対策の取扱い
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置されている原子炉施設については、平成24年11月7日に、炉規法第64条の2第1項の規定に基づき、施設の状況に応じた適切な方法により管理を行うことが特に必要とされ、特定原子力施設として指定された。このため、特定原子力施設以外の実用発電用原子炉に対して適用される本指針の項目については、すべてを一律に適用できず、個々に適用可能か否か吟味し、以下に掲げるもののように、適用できない項目については、個別に内容を検討する必要がある。
① 原子力災害対策重点区域の取扱い
 特定原子力施設である東京電力株式会社福島第一原子力発電所に関し、他の原子力施設と一律にPAZ及びUPZの導入等を行うことは必ずしも適当ではない。このため、原子力規制委員会としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策重点区域については、今後、同発電所のリスク評価等を踏まえながら更なる検討を進めることとする。
② 通報対象となる施設境界付近の放射線量の取扱い
 現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地境界付近の放射線量は、バックグラウンドで5マイクロシーベルト毎時を超えていることから、EALについては一律に適用することはしない。今後、線量増加率など、代替可能なしきい値についても考慮する必要がある。
(2)原子力災害事前対策及び緊急事態応急対策における留意事項
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所については、警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域が設定され、周辺の地方公共団体が別の場所へ避難を余儀なくされていることなどを踏まえ、原子力災害事前対策及び緊急事態応急対策については、福島県の実情を踏まえた対応を行っていくことが必要である。
① 避難地方公共団体を考慮した人員配置、緊急時モニタリング体制
 福島県においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の地方公共団体が別の場所へ避難を余儀なくされていることから、必要な緊急時モニタリング体制を構築することが困難になっている。このため、資機材を保有する地方公共団体、関係機関及び事業者への協力要請、活動の調整など、国が緊急時モニタリングを積極的に支援・協力することが必要である。
② 警戒区域の外の区域における防護対策
 居住制限区域や避難指示解除準備区域では居住者等の一時的な立入りが比較的自由に認められている。このため、万一原子力災害が発生した場合、避難指示などを伝達するための人員の確保が極めて困難となることから、情報伝達について様々な手段を事前に準備しておくとともに、関係機関への協力要請など、国も積極的に協力することが必要である。
③ スクリーニングの体制構築及び実施方法
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた福島県地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しにより、原子力災害対策重点区域が暫定的に大きく拡大したため、万一原子力災害が発生した場合、スクリーニングを実施するための体制構築が極めて困難となることから、資機材を保有する地方公共団体及び関係機関への協力要請、活動の調整など、国が積極的に支援することが必要である。
④ 避難者への避難指示等の在り方
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の地方公共団体が別の場所へ避難を余儀なくされている一方、それらの区域外でできるだけ地元に近い地域に戻って居住している避難者が存在する。万一原子力災害が発生した場合には、居住地の地方公共団体が域内の一時滞在者(旅行者、出張者等)と同様に適切に避難指示等を伝達する必要がある。その際、居住実態の把握が重要となることに留意する必要がある。
(3)中長期対策について
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、警戒区域及び計画的避難区域が設定され、多くの住民が避難生活をおくることとなった。平成25年1月現在までに、一部の地域について警戒区域が解除されるとともに、従来の避難指示区域が見直され、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つの区域が設定されたが、このうちの帰還困難区域については、特に空間放射線量率が高く、一時立入りをする場合には個人線量管理やスクリーニングが求められている。また、それ以外の区域についても、一時立入りをする場合のスクリーニング等が原則義務付けられていないものの、宿泊はできない等の制約もあり、空間放射線量率を下げるため除染措置を継続していく必要がある。また、複合災害に伴う長期間の避難、屋内退避、集団生活、ストレス等が、現在の健康状態に影響を与え、さらに将来の潜在的な健康影響への懸念を大きくしている。
 したがって、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の中長期対策については、このような被災者及び被災地の実態を踏まえたきめ細かい対応を適切に講じていくことが必要である。
(4)今後の検討課題について
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所が特定原子力施設に指定され、施設の状況に応じた適切な方法により管理を行うことが必要とされている状況を踏まえ、同発電所のリスク評価等を実施した上で、今後、同発電所に係る原子力災害対策上留意すべき事項、モニタリングにおける同発電所固有の監視項目、廃炉工程での事故想定並びにそれを踏まえたモニタリング実施体制及び役割分担、町外コミュニティができた場合の災害対策の在り方等について、検討を進めていく必要がある。

第6 今後、原子力規制委員会で検討を行うべき課題
 本指針の記述中で、今後詳細な検討等が必要とされる事項を次に挙げる。これらは、原子力規制委員会において検討し、その内容を本指針に記載していく。
① 原子力災害事前対策の在り方
・実用発電用原子炉以外の緊急事態区分及びEALの在り方
・IAEAが公表する導出過程に基づく包括的判断基準からのOILの算出、OILの初期設定値の変更の在り方や放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくOILの設定の在り方
・プルームの影響を考慮したPPAの導入や実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域の範囲
② 緊急時モニタリングの在り方
・中期モニタリング及び復旧期モニタリングの在り方、防護措置の実施方策に対応した緊急時モニタリングの在り方
③ オフサイトセンターの在り方
・実用発電用原子炉以外のオフサイトセンターの在り方
④ 緊急被ばく医療の在り方
・プルーム通過時に対する防護措置としての安定ヨウ素剤の投与の判断基準の整備、屋内退避等の防護措置との併用の在り方等
⑤ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応
・東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う被ばく線量の管理の実態等を踏まえた緊急時被ばく状況から現存被ばく状況・計画的被ばく状況への移行に関する考え方
・除染・健康管理等の在り方、特定原子力施設指定を受けたことによるリスク評価等を踏まえた、原子力災害対策上留意すべき事項、町外コミュニティができた場合の災害対策の在り方等
⑥ 地域住民との情報共有等の在り方
・透明性を確保し適切な防災対策の計画及び実施を実現するため、住民の理解や信頼を醸成するための情報を定期的に共有する場の設定等

第7 結び
 そもそも防災とは、新たに得られた知見や把握できた実態等を踏まえ、実効性を向上すべく不断の見直しを行うべきものである。本指針についても、このような観点から、今後の検討結果に加えて、地方公共団体の取組状況や防災訓練の結果等を踏まえ継続的な改定を進めていくものとする。