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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第9項の規定の適用を受けようとする場合の申請書の様式を定める件

  平成26・3・31・国土交通省告示438号  
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)第14条の2第9項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第9項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。
一 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第9項の規定の適用を受けようとする者が取得した同項に規定する要耐震改修住宅用家屋であってその取得の日以後に同項に規定する耐震改修(以下「耐震改修という。)を行うもの(以下単に「要耐震改修住宅用家屋」という。)につき耐震改修を行い、当該耐震改修後の要耐震改修住宅用家屋が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第29条の2第2項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものである旨の証明を受けるために建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が、同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関に対して提出する別表1の書式による申請書(要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに当該申請書の提出が困難な場合には、同表の書式による仮申請書)
二 要耐震改修住宅用家屋に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)第5条第1項に規定する建設住宅性能評価申請書(要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに当該申請書の提出が困難な場合には、別表2の書式による仮申請書)(平成13年国土交通省告示第1346号別表2-1の1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)について建設住宅性能評価を希望するものに限る。)
附 則
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
別表(略)