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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第9項の規定の適用を受けようとする場合の要耐震改修住宅が耐震基準に適合することについての証明書の様式を定める件

  平成26・3・31・国土交通省告示439号  
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)第14条の2第10項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を次のように定めたので告示する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第10項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第1項の申請をした場合又は平成26年国土交通省告示第438号第1号に掲げる書類により東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第9項の申請をした場合 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第38条の2第9項の規定の適用を受けようとする者が取得した同項に規定する要耐震改修住宅用家屋であってその取得の日以後に同項に規定する耐震改修が行われたもの(以下「耐震改修住宅用家屋」という。)が耐震基準(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)第29条の2第2項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準をいう。以下同じ。)に適合するものである旨を建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該家屋が、同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が平成23年国土交通省告示第1292号別表の書式により証する書類(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第9項に規定する取得期限までに当該耐震改修により耐震基準に適合することとなった当該耐震改修住宅用家屋に係るものに限る。)
二 平成26年国土交通省告示第438号第2号に掲げる書類により東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第14条の2第9項の申請をした場合 耐震改修住宅用家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の写し(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第9項に規定する取得期限までに耐震改修により耐震基準に適合することとなった当該耐震改修住宅用家屋に係るもので、平成13年国土交通省告示第1346号別表2-1の1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるものに限る。)
附 則
この告示は、平成26年4月1日から施行する。